ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外2名、社外比率40%）、監査役3名（うち社外2名）で構成。取締役会は2025年8月期に13回開催、出席率100%。指名委員会・報酬委員会・特別委員会・サステナビリティ委員会を任意の諮問機関として設置。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスクの把握・事前対応を行い、リスク顕在化時は緊急対策本部を設置。代表取締役直轄の内部監査室（専任1名）が年間計画に基づき内部監査を実施し、サステナビリティ委員会でサステナビリティ関連リスク・機会を審議のうえ取締役会に付議する体制を整備。執行役員制度を導入し、取締役会による業務執行の監視・監督を強化している。
株主還元
2026年8月期の年間配当予想は1株当たり17円40銭（前期13円20銭から増配）。中間配当は0円、期末配当17円40銭の予定。業績予想・配当予想ともに直近公表値から変更なし。
配当方針
安定配当と業績連動配当を合算する方針。2026年8月期の年間配当予想は1株当たり17円40銭（第2四半期末0円、期末17円40銭）。前期実績（2025年8月期）は年間13円20銭（第2四半期末0円、期末13円20銭）。配当予想は直近公表値から変更なし。
ESG
人的資本を最重要経営資本と位置づけ、IT人材育成・リスキリング・健康経営を推進。女性管理職比率8.0%（目標：2028年8月末までに10%以上）、年次有給取得率83.9%（目標70%以上）、月平均残業時間11.1時間（目標20時間未満）、男性育児休業取得率75.4%を開示。農水産DXプラットフォーム「みどりクラウド」やAI活用支援サービス「NewtonX」を通じ社会課題解決にも取り組む。サステナビリティ委員会にて「人権方針」および「腐敗防止に関する方針」を当期制定。気候変動に関する定量的指標・目標の開示は現時点では未設定。
最終更新: 2025年11月20日