株式会社ソラスト

医療事務・介護職員・保育士など約3万人の人材によるサービス提供が事業基盤であり、慢性的な人材不足が続く中で人員基準を満たせなくなった場合、サービス継続が不可能となる。介護・こども事業では厚生労働省令および各自治体条例による人員基準が定められており、欠員が生じた場合には事業所の指定取消リスクも存在する。採用・育成・処遇改善等の施策を推進しているが、計画通りに遂行できない場合は業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

介護事業は「介護保険法」に基づく介護サービスが中心であり、3年毎に実施される介護報酬改定の影響を直接受ける構造となっている。介護報酬が大幅に引き下げられた場合や規制強化が行われた場合、介護保険収入の割合が高い同事業の収益性が著しく悪化する可能性がある。当社グループは在宅介護サービスに加え有料老人ホームや介護保険適用外サービスの強化により影響分散を図っているが、制度変更リスクを完全に排除することはできない。

医療事業における患者情報、介護事業における利用者情報、こども事業における保育園児情報など、多数の機微な個人情報を取り扱っている。万が一情報漏洩等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により業績および財務状況に重大な影響を与える可能性がある。個人情報保護方針の策定および計画的な社員教育により社内体制の強化を図っているが、リスクを完全に排除することはできない。

外部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報の漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じる可能性がある。特に医療事業のリモート医事サービスではISMS/ISO27001認証を取得し3省2ガイドラインに準拠した環境でサービスを提供しているが、通信設備等の予期せぬトラブルによるシステム停止リスクも存在する。被害の規模によっては業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

当社グループは介護事業を中心にM&Aを実施しており、有形固定資産およびのれん等の資産を取得・計上している。M&A後に認識していなかった問題が明らかになった場合や事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理が必要となる可能性がある。多額の減損損失を認識した場合、財政状況および業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

介護サービス利用者は高齢者が多く、転倒・誤嚥等による重大事故や食中毒・集団感染のリスクが相対的に高い。また介護・こども事業では社員が高齢者や園児に長時間直接サービスを提供するため、虐待や暴力行為が発生する可能性も存在する。万が一重大な事件事故が発生し管理責任が問われた場合、各施設の事業継続に重大な影響を受け業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

介護事業では毎年多くの法人が新規参入しており競争が激化する中、多数の事業所において利用者確保が困難となる可能性がある。こども事業では少子化の加速や事業者増加により保育施設での園児数確保が困難となるリスクが存在する。医療事業においても診療報酬改定やIT化の進展により受託内容や当社シェアに変化が生じる可能性がある。

約3万人の社員を雇用しており、少子高齢化を背景に社会保険料率が今後も上昇し事業主負担が増加する可能性がある。特に医療事業においてコスト増への対応として業務効率化および適正価格での受注を推進しているが、施策が想定通りに進行しない場合は収益の圧迫要因となる。コスト増の影響を十分に吸収できない場合、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

MP-2605株式会社が発行済普通株式の53.4%を保有する親会社であり、役員の選任・解任、組織再編、重要な事業の譲渡、定款変更、剰余金の処分等の株主総会決議に重要な影響を及ぼす可能性がある。親会社が引き続き総議決権数の過半数を保有する予定であり、少数株主の意向が必ずしも反映されない状況が継続する。当社グループの経営方針や事業戦略が親会社の意向に左右されるリスクが存在する。

介護・こども事業の施設展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しているが、一定期間は撤退の制約が課せられ、中途解約の場合は違約金等の支払が発生する可能性がある。また土地・建物の所有者が破綻等に陥った場合、継続的使用や債権回収が困難となるリスクも存在する。業績が改善されない事業所であっても収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があり、固定費負担が継続するリスクがある。