株式会社ストライク6196
M&A仲介事業（単一セグメント）
中堅・中小企業向けM&A仲介を主軸とする単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期中間期累計） | 9,737百万円 | 8,951百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期中間期累計） | 2,699百万円 | 2,439百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 経常利益（2026年9月期中間期累計） | 2,709百万円 | 2,440百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 中間純利益（2026年9月期中間期累計） | 1,850百万円 | 1,739百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 売上原価（2026年9月期中間期累計） | 4,162百万円 | 3,709百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 販売費及び一般管理費（2026年9月期中間期累計） | 2,875百万円 | 2,801百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| M&A成約組数（2026年9月期中間期累計） | 133組 | 130組（2025年9月期中間期） | ↑ |
| M&A成約件数（2026年9月期中間期累計） | 256件 | 249件（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 大型案件成約組数（2026年9月期中間期累計） | 26組 | 23組（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 新規受託件数（2026年9月期中間期累計） | 636件 | 535件（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 通期売上高計画（2026年9月期・連結） | 22,523百万円 | 20,314百万円（2025年9月期通期） | ↑ |
| 中間期売上高計画達成率 | 43.2% | ― | — |
| 総資産（2026年3月31日） | 24,449百万円 | 24,763百万円（2025年9月30日） | ↓ |
| 純資産（2026年3月31日） | 19,922百万円 | 21,474百万円（2025年9月30日） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年3月31日） | 81.5% | 86.7%（2025年9月30日） | ↓ |
| 現金及び現金同等物（2026年3月31日） | 19,877百万円 | 20,149百万円（2025年9月30日） | ↓ |
| 1株当たり中間純利益（分割調整後） | 32.12円 | 30.20円（2025年9月期中間期） | ↑ |
事業詳細
公認会計士・税理士が経営主体となり、中堅・中小企業のM&A仲介を主たる事業とする。事業承継型・成長戦略型・イノベーション型の3類型のM&Aに対応し、売手・買手双方から成約報酬を受領する仲介モデル。本社（東京）に加え全国拠点を展開し、独自マッチングサイト「M&A市場SMART」も活用。FA業務・デューデリジェンス・企業評価・戦略コンサルティング等の周辺サービスも提供する。2026年4月1日付で持株会社体制へ移行し、第3四半期より連結決算に移行予定。
直近の概況
中間期は増収増益も計画進捗率43%、持株会社体制へ移行し連結決算へ移行予定
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は売上高9,737百万円（前年同中間期比8.8%増）、営業利益2,699百万円（同10.7%増）と増収増益を達成。ただし最終契約締結後の取引実行期間長期化により当初計画通りの進捗とならず、通期計画に対する中間期売上達成率は43.2%にとどまった。案件単価の向上が売上を牽引した一方、インセンティブ給与増加・コンサルタント増員に伴う売上原価が12.2%増加。2026年4月1日付で吸収分割により持株会社体制へ移行（社名：株式会社ストライクグループ）し、第3四半期より連結決算に移行する。また2026年4月1日付で1株につき3株の株式分割を実施、期末配当予想は分割調整後65円（分割前換算195円）に増配修正。新規受託件数は636件（前年同中間期535件）と大幅増加し、パイプライン拡充が進んでいる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 経営者高齢化・後継者不在を背景とした中堅・中小企業のM&A市場の中長期的拡大（2024年休廃業・解散約6万社のうち約半数が直前期黒字）
- 大型案件（1組あたり売上1億円以上）の増加による案件単価の上昇（中間期大型案件26組、前年同中間期23組）
- 成長戦略型M&A・イノベーション型M&Aの普及拡大による新規需要の取り込み
- 新規受託件数の大幅増加（636件、前年同中間期比18.9%増）による将来成約パイプラインの拡充
- 提携先金融機関・会計事務所等との人材交流活発化による協業体制強化
- 持株会社体制移行によるFA事業・M&A戦略コンサルティング等周辺領域への事業拡大
- 政府のオープンイノベーション推進・スタートアップ育成政策を背景としたイノベーション型M&Aの活発化
リスク
- 最終契約締結後から取引実行までの期間長期化による計画未達リスク（中間期売上達成率43.2%）
- M&Aコンサルタントの採用競争激化・労働人口減少による人材確保難
- コスト先行構造（インセンティブ給与増加・コンサルタント増員による売上原価12.2%増）による利益率圧迫リスク
- 中小企業庁による資格制度創設・「特定事業者リスト」運用活発化等の規制強化に伴う業務工数増加・成約期間長期化リスク
- 不適切なM&A取引に関する社会的批判・規制強化によるブランドリスク
- 持株会社体制移行・連結決算移行に伴う管理コスト増加および体制整備リスク
- 成約組数が通期計画（306組）に対して中間期133組（達成率43.5%）と計画進捗が遅れるリスク
- 主要国の金融政策・通商政策の動向が為替相場・経済活動に与える影響による市場環境悪化リスク
最終更新: 2025年12月17日