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6196東証プライムサービス業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は9名(うち独立社外取締役5名、社外比率55.6%)で構成され、執行役員制度・指名報酬諮問委員会・コンプライアンス推進委員会・内部監査室を整備。会計監査人は有限責任あずさ監査法人。

社外取締役比率

55.6%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規程を制定し、日常的リスクは経営会議で報告・検討、突発的リスクには必要に応じてリスク管理委員会を設置。コンプライアンス推進委員会が全社的なコンプライアンス意識向上と組織風土構築を主導し、社長直轄の内部監査室が定期的に監査結果を社長・監査等委員会へ報告する体制を構築。

株主還元

2026年9月期の期末配当予想は1株当たり65円(株式分割後)、分割前換算で195円と増配。2026年4月1日付で1株→3株の株式分割を実施。自己株式取得は定款規定により機動的に実施可能。

配当方針

2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の株式分割を実施。2026年9月期の期末配当予想は分割後1株当たり65円(分割前換算195円)で、前期実績180円から増配。中間配当は実施しない(第2四半期末配当0円)。年1回の期末配当を基本とする。なお、2026年9月期第3四半期より連結決算に移行するため、個別業績予想は取り下げられており、配当性向の具体的な数値は本短信では開示されていない。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2024年にサステナビリティポリシーを制定し、「脱炭素社会への貢献」「顧客本位なM&A仲介サービスの提供」「地域経済への寄与」「多様な人材の活躍」「コンプライアンス・データセキュリティの徹底」等6つのマテリアリティを特定・取締役会承認済み。TCFD・TNFD提言に沿った情報開示を実施し、GHG排出量(Scope1+2)を2030年9月期に基準年(2022年9月期)比50%削減する目標を設定。人的資本では女性管理職比率9.0%(目標10%)、女性正規雇用者数77名(目標70名)を達成。男性育児休業取得率100%・年次有給休暇取得率70%以上を2026年9月期目標として掲げている。

最終更新: 2025年12月17日