事業内容
株式会社ストライクは1997年設立、公認会計士・税理士が経営主体となりM&A仲介を主軸とする専業会社。「世界を変える仲間をつくる。」をミッションに掲げ、事業承継型・成長戦略型・イノベーション型の3類型のM&Aを支援する。
本社（東京）に加え全国8拠点（札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・高松・広島・福岡）を展開し、特定業種・地域に偏らない多様な中堅・中小企業のM&Aを対象とする。1999年に国内初のインターネットM&Aマッチングサイト「M&A市場SMART」を開設した先駆者であり、東京証券取引所プライム市場上場。
M&A仲介業務に加え、FA業務・デューデリジェンス・企業価値評価・戦略コンサルティングも提供する。
ビジネスモデル
譲渡希望先・買収希望先の双方と「M&A仲介依頼契約」を締結し、基本合意時に基本合意報酬、最終譲渡契約締結・クロージング完了時に成約報酬を両者から受領する。収益はM&Aコンサルタントによる直接営業・提案型営業に加え、税理士協同組合等全国23団体・6万6千人以上の会員ネットワークや金融機関との業務提携による案件紹介で獲得。
成約単価は2025年9月期で74百万円（前期72百万円）と上昇傾向にある。
企業の強み
1999年に国内初のインターネットM&Aマッチングサイト「M&A市場SMART」を開設。地域・業種の枠を超えた買収候補先の探索を可能にし、匿名性を確保しながら多数の候補先を効率的にマッチングできる独自インフラを約25年にわたり運営している。
税理士協同組合等との業務提携は全国23団体・6万6千人以上の会員に拡大（2025年9月期に淡路税理士協同組合を追加）。金融機関との提携も含め、間接的な案件紹介チャネルを全国規模で構築しており、ソーシング力の底上げに寄与している。
売上高は2021年9月期9,034百万円から2025年9月期20,314百万円へ4期で2.25倍に拡大し、過去最高を更新。2025年9月期の営業利益率は31.2%と、先行投資による費用増加の局面においても高い収益性を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期9,034百万円→2024期18,138百万円と拡大基調が続いたが、2025期は20,314百万円（前期比12.0%増）で営業利益は6,332百万円（前期比6.5%減）と初の前期割れ。2026年9月期中間期は売上高9,737百万円（前年同中間期比8.8%増）、営業利益2,699百万円（同10.7%増）、中間純利益1,850百万円（同6.4%増）と増収増益に回帰。
案件単価の向上が売上を牽引した一方、人件費増加により売上原価の伸び率（12.2%増）が売上高を上回る費用先行構造は継続。外部環境として、後継者不在の中小企業における第三者承継比率の増加や成長戦略型M&Aの普及が市場拡大を後押ししている。
成長戦略
持株会社体制下でFA事業・周辺領域を拡充し、M&A総合コンサルティング企業へ
前事業年度以前に増員したコンサルタントの戦力化を進め、チーム体制による組織的営業活動を強化。質の高いサービスを持続的・安定的に提供する体制整備を推進。新規受託636件（前年同中間期比18.9%増）として成果が表れている。
ファイナンシャル・アドバイザー（FA）事業やM&A戦略コンサルティング等の案件獲得に注力。既存の仲介事業に加え、周辺領域への展開により収益源の多様化と単価向上を図る。
2026年4月1日付で持株会社体制へ移行完了。持株会社がグループ全体の経営戦略・M&A戦略・ガバナンス強化を担い、事業会社が既存事業の成長と新事業領域拡大に集中する体制を構築。2026年9月期第3四半期より連結決算に移行。
提携先金融機関及び会計事務所等との人材交流を活発化し、協業によるM&A支援体制を強化。全国23団体・6万6千人超のネットワークを活用した案件紹介・共同支援の深化を図る。
2026年4月1日効力発生の1株→3株の株式分割により投資単位を引き下げ、投資家層の拡大を図る。期末配当予想は65円（分割考慮後）と増配（分割考慮前195円、前期180円相当）を実施。
最終更新: 2026年7月17日