株式会社ストライク

経済環境や金融市場の動向悪化によりM&A買収ニーズが減少し、市場が縮小した場合に経営成績・財政状態へ影響を及ぼす可能性がある。過去にはリーマンショックや東日本大震災を契機に市場が一時的に縮小した経緯があり、経済情勢悪化の度合いや自然災害の規模が大きいほど影響も大きくなる。当社は様々なM&Aニーズに対応できる体制を整備しているが、当面の顕在化可能性は低いと判断している。

現状、M&A仲介業務を直接規制する法令・許認可制度・資格制限は存在しないが、将来的に法令が制定された場合、事業運営に制約が生じ経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、金融商品取引法・会社法・税法等の改正によりM&Aニーズ自体が変化するリスクもある。現在のところ影響の大きな具体的な法規制は予定されておらず、リスク顕在化の可能性および影響は低いと判断している。

中小企業庁のM&A支援機関登録制度において、中小M&Aガイドライン違反があった場合には登録が取り消され、経営成績・財政状態に相当の影響が生じると予想される。当社はガイドライン改訂の都度、複数部門で協議し適切に対応しており、発生可能性は低いと判断しているが、登録取消となった場合の影響は大きい。また、ガイドライン強化による業務負担増加の可能性もあるが、現状では大きな改訂は認識していない。

M&A仲介事業は参入障壁が低く、大手から個人事業者まで多数の事業者が参入しており、今後も競争激化が見込まれる。競争環境は単純な顧客獲得競争から業務品質中心の競争へと変化しており、競合他社との競争激化は当社の経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は公認会計士・税理士等の有資格者採用や社内ノウハウ共有・研修強化によりサービス品質向上に取り組んでいる。

M&A仲介事業は案件規模により成約報酬が異なり、案件成約数の一時的変動や大型案件の成否により四半期・事業年度ごとの業績が大きく変動する可能性がある。近年は規模の非常に大きな案件も増加しており、大型案件の成約有無によって期間ごとの売上変動が高まり、業績計画との乖離が生じる状況も発生している。当社は受託案件数の増加により変動抑制に取り組んでいるが、今後も業績変動・計画乖離の発生可能性があると認識している。

当社事業はコンサルタントによる人的サービスが中心であり、優秀なM&Aコンサルタントの獲得・育成・維持が事業拡大の重要課題である。人材の適時確保ができない場合、大量流出が生じた場合、または育成が計画どおり進まない場合には、経営成績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社はチーム制による組織体制・研修拡充・相互牽制の仕組みを整備しており、当該リスクの発生可能性は低いと判断している。

当社はM&A仲介事業の単一事業セグメントであるため、同事業に何らかの影響が生じた場合の経営成績・財政状態への影響が相対的に高い。現在のところ単一セグメントに起因する顕在化可能性の高いリスク要因は認識していないが、将来的なリスク要因となりうるため、事業領域拡大により低減を図る方針である。新事業投資の収益化が想定どおり進展しない場合にも影響が生じる可能性があるが、現状の投資額は多額でなく影響は軽微と判断している。

当社は顧客との秘密保持契約に基づき守秘義務を負っており、不測の事態により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力低下により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は2024年3月にISMS国際規格「JISQ 27001:2023（ISO/IEC 27001:2022）」の認証を取得し、社内規程整備・情報保管管理の徹底・役職員への守秘義務教育等の対策を講じている。現在のところ当該リスクが発生する可能性のある要因は認識していない。

当社はメールマガジン登録やセミナー受講等を通じて個人情報を取得しており、漏洩や不正使用が生じた場合には損害賠償請求等の金銭補償や信用力低下により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法に従い社内規程を整備し厳正な管理を実施しているが、対策を講じてもなお不測の事態が生じるリスクは排除できない。現在のところ当該リスクが発生する可能性のある要因は認識していない。

創業者である代表取締役・荒井邦彦氏は資産管理会社と合わせて当社株式の40.2%を保有する大株主であり、経営においても重要な役割を担っているため、現時点での依存度は高い状況にある。何らかの理由により同氏が経営困難な状態となり、後任経営層の採用・育成が進展していない場合には、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は会議体での意思決定徹底・組織管理体制強化・マネジメント層の採用育成により中長期的な対応を図っている。