バーチャレクス・ホールディングス株式会社

当社グループはCRM領域からマーケティング領域への積極的な事業拡大を推進しているが、これらは変化が激しく予測困難な領域であるため、想定外の事態に直面するリスクがある。事前に想定していない事態が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、中期的な事業規模・領域拡大の方針のもと、蓄積したノウハウを活用しながら展開を図っている。

現時点ではコンサルティング・テクノロジー・オペレーションの3サービスを一気通貫で提供する競合は見当たらないが、個別領域の競合他社がノウハウを拡充することでワンストップサービスの競合となる可能性がある。競合が台頭した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは統合サービスの優位性を維持することで差別化を図っている。

代表取締役社長の丸山栄樹氏は創業者として経営方針・事業戦略の立案・決定において重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合に事業及び業績に重大な影響が生じる可能性がある。対応策として、持株会社体制への移行、経営幹部の拡充・育成・権限委譲による分業体制の構築を進めている。ただし、現時点では依然として同氏への依存度が高い状況にある。

現在、IT&コンサルティング事業・アウトソーシング事業において特有の法的規制はないが、新たな法規制が制定された場合、業績や事業展開スピードに悪影響を及ぼす可能性がある。また、アウトソーシング事業の一部で人材派遣契約形態を採用しており、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得しているが、許可が取り消された場合は当該サービスの提供が制限される。現時点で欠格事由に該当する事実はないとしている。

IT&コンサルティング事業における個別システム設計・開発プロジェクトでは、開発段階での大幅な仕様変更等により見積りを上回る追加コストが発生するリスクがある。また、システム不具合や開発遅延が生じた場合、修正コストの発生やクライアントからの損害賠償請求につながる可能性がある。対応策として、独自ガイドラインに基づく組織的な見積り体制の確立、技術の標準化、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでいる。

積極的な事業拡大を推進する中で、優秀な人材の確保・育成・定着が主要課題の一つとなっており、これが機能しない場合は将来の業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、新卒・中途採用の適切なバランスを維持しつつ積極的な採用活動を実施し、個人の成長を重視した人事評価制度の導入や新卒採用社員向け社内教育研修の強化を行っている。しかし、労働市場の競争激化等により人材確保が困難となるリスクは継続的に存在する。

業務上クライアントから個人情報等の重要な機密情報を受領しており、漏洩・改ざん・不正使用等が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得・更新継続し、役職員への研修等を通じた情報管理の徹底を図っている。ただし、サイバー攻撃や内部不正等のリスクを完全に排除することは困難である。

地震・台風・津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大が発生した場合、事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があり、特に大規模自然災害時には正常な事業運営が困難となり経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性がある。コンタクトセンター業務を中心とするアウトソーシング事業は拠点集中型の運営形態であるため、特定地域での災害発生時の影響が大きい。有報上、具体的なBCP（事業継続計画）の詳細については言及されていない。

当期より配当政策の基本方針を変更しており、今後は新方針に基づき配当額を決定するため、業績の変動が配当額の算定に直接影響を与える可能性がある。業績が悪化した場合には配当額の減少または無配となるリスクがあり、投資家の期待に応えられない可能性がある。具体的な配当方針の詳細は有報の「配当政策」項目に記載されている。