ガバナンス
監査役会設置会社（持株会社体制）。取締役5名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。全取締役が19回の取締役会に全出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
執行役員制度を導入し、各組織の担当役員が第一次的にリスクを把握・判別。重要リスクは経営会議・取締役会へ順次エスカレーション。内部監査室が内部監査を実施し、結果を代表取締役社長及び監査役に報告する三層構造のリスク管理体制を整備。サステナビリティリスクは現在準備段階のサステナビリティ準備会で共有・管理し、今後常設委員会へ移行予定。
株主還元
2026年3月期は1株当たり15円（総額42百万円）の期末配当を実施。当期純損失のため配当性向は算出不能。2027年3月期も同額15円を予想（予想配当性向16.4%）。自己株式取得は当期実施なし。
配当方針
一過性の利益および現預金の増加を伴わない利益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対して10%〜20%程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針。年1回の期末配当を基本とし、定款上は取締役会決議による中間配当も可能。2026年3月期は1株当たり15円（配当金総額42百万円）を実施（当期純損失のため配当性向は算出不能、純資産配当率2.5%）。2027年3月期は1株当たり15円（予想配当性向16.4%）を予想。
ESG
「Success for people, organization and society」を理念に、SDGs目標4・5・8・9・11・17に対応した人材育成・ジェンダー平等・地域分散・産業革新への取り組みを推進。現時点ではサステナビリティ準備会が準備段階にあり、個別具体的な指標・目標は未設定で、今後常設委員会での議論・設定を予定している。
最終更新: 2026年6月25日