株式会社エアトリ

インターネットによる旅行商品販売の一般化に伴い競合環境が激化しており、売上低下やサービスレベル向上に伴うコスト増加が業績に影響する可能性がある。対応策として、航空会社との関係強化、自社サイトの知名度向上、OEM供給拡大、同業他社との資本・業務提携を積極的に推進している。

主力商品である国内航空券の仕入において特定取引先への依存度が高く、当連結会計年度（2025年9月期）において全日本空輸株式会社が17,027百万円（仕入全体の43.4%）、株式会社スカイマークが4,955百万円（同12.6%）を占める。これら取引先で不測の事態や販売方針・手数料変更が生じた場合、業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があり、取引先との関係強化と取引先数の増加検討で対応している。

天災・悪天候、海外政情不安、国際紛争、テロ、感染症の発生・蔓延、外交関係悪化等の外的要因により旅行需要が低下し、オンライン旅行事業の業績に影響を与える可能性がある。新型コロナウイルス感染症拡大時の経営施策の実績を踏まえ、継続企業の前提に重要な不確実性が生じないよう適切な対応体制を整備している。

自社インターネットサイトの集客効率は検索エンジンのアルゴリズムやスマートデバイスアプリの仕様に大きく依存しており、これらの変更や競合他社の対応により検索結果が不利になった場合、業績に影響を与える可能性がある。多数のITエンジニアを社内に有し、事象顕在化時に早急に改善できる体制を整備することで対応している。

旅行業法その他の法令による規制を受けており、違反・遵守不能が生じた場合や行政機関による関連法令の改廃・新設が行われた場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。第一種旅行業登録（観光庁長官登録 旅行業第1872号、有効期間2023年1月22日〜2028年1月21日）を保有しており、顧問弁護士・外部専門家との情報交換を通じた積極的な情報収集と社内体制の整備で対応している。

ITオフショア開発事業は業界特性として価格競争になりやすく、エンジニアの引き抜きや競合他社によるラボ型オフショア開発モデルの模倣により業績に影響を与える可能性がある。スケールメリットを活かした人材獲得力・運営ノウハウ・強固なネットワークといった固有の強みを継続・強化することで競争力の維持を図っている。

ITオフショア開発事業を中心とした海外事業の拡大に伴い、グローバル経済・為替動向、法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治等の多様なリスクにさらされており、これらが顕在化した場合、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。取締役会及び経営戦略会議において常時情報収集と対応策立案を行う体制を整備している。

投資先が連結対象に加わった場合のマイナス影響や、投資先が想定通りに事業展開できない場合にのれん・有形固定資産・無形資産・株式等の金融資産の減損損失が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。経営戦略会議での毎週定例確認と代替手段の事前検討により対応している。

事業運営上、顧客等の個人情報・機密情報を大量に保有しており、第三者によるハッキングや従業員の故意・過失等により情報が外部流出・不正使用された場合、損害賠償責任の負担や業務改善命令の受領等、業績・事業・社会的信用に悪影響を与える可能性がある。プライバシーマークを取得し、社内ルール化・手続きの明確化・徹底化により個人情報管理を厳格に行っている。

取締役会長大石崇徳氏が経営方針・戦略決定に重要な役割を果たしており、同氏に不測の事態や退任が生じた場合、業績及び事業展開に影響を与える可能性がある。また、大石氏が議決権75.2%を保有する株式会社ピカパカ及び株式会社ピカパカエージェントとの関連当事者取引（当連結会計年度：システム使用料収入3百万円、業務委託費支払41百万円）が存在し、取引条件は取締役会承認のもと市場実勢を勘案して決定している。