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株式会社エアトリ

6191東証プライムサービス業

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株式会社エアトリ6191

事業内容

株式会社エアトリは、2007年設立のオンライン旅行会社を起源とし、東証プライム上場の総合ITグループ。主力のオンライン旅行事業では、国内外航空券・ホテル・旅行商材のBtoC直販および旅行コンテンツOEM提供(BtoBtoC)を展開し、業界最大規模の国内航空券取扱高を誇る。

旅行周辺領域として訪日旅行・Wi-Fiレンタル、宿泊業向けクラウドSaaS(かんざしクラウド等)、地方創生、メディア(まぐまぐ)、マッチングプラットフォーム等も傘下に持つ。さらに成長企業への投資育成を行うCVC事業(累計投資先145社)、ベトナム拠点のITオフショア開発事業を加えた3セグメント構成で「エアトリ経済圏」の構築を推進している。

主要顧客は国内外旅行者、宿泊事業者、スタートアップ企業等多岐にわたる。

ビジネスモデル

売上収益の大半(2025年9月期:27,744百万円、全体の98.7%)はオンライン旅行事業が占め、航空券・旅行商材の仕入(2025年9月期仕入高11,757百万円)と販売差益が主要収益源。これにBtoBtoCのOEM提供手数料、宿泊業向けクラウドSaaSのサブスクリプション収益、訪日旅行・Wi-Fiレンタル収益が加わる。

投資事業ではIPO等に伴うキャピタルゲインを獲得(2025年9月期に5社IPO達成)。ITオフショア開発は人月単価×人員数モデルで収益を得る。

企業の強み

全日本空輸・日本航空との認可代理店契約、東日本旅客鉄道との提携等により業界最大規模の国内航空券取扱を実現。2025年9月期のオンライン旅行事業取扱高は100,937百万円に達し、強い仕入れ力と販売網が競合他社との差別化要因となっている。

旅行BtoC・BtoBtoC販売に加え、宿泊業向けクラウドSaaS(かんざしクラウド等6種)、訪日旅行・Wi-Fiレンタル、メディア(まぐまぐ)、地方創生、マッチングプラットフォーム等を傘下に持ち、旅行需要変動リスクを分散しながら「エアトリ経済圏」を構築している。

投資事業では累計145社(2025年9月期末)への投資育成を実施。2025年9月期単年で5社のIPOを達成し、キャピタルゲインを実現。投資事業セグメント利益は前期の損失△36百万円から104百万円の黒字に転換し、グループ全体の利益底上げに貢献している。

エンヴァリスの着眼点

当第3四半期累計の営業利益は3,170百万円に達し、通期予想1,500百万円(前期比△51.6%)を既に大幅に超過しているにもかかわらず、会社は2026年5月15日公表の業績予想を据え置いた。単純計算では第4四半期に約1,670百万円の営業損失が織り込まれる形となり、将来investment・新規事業立ち上げ・M&A検討に伴う一時費用計上の可能性が高い。

投資家は下期の急激な収益性悪化リスクを注視する必要がある。

累計では増収増益が続く一方、第3四半期単体(2026年4-6月)の営業利益は664百万円と前年同期の1,151百万円から42.3%減少した。投資事業は投資損益△125百万円の計上でセグメント損失△142百万円に転落し、オンライン旅行事業も第3四半期累計でセグメント利益が前年同期比9.6%減となるなど、成長の質に陰りが見える。

ハイブリッドテクノロジーズ連結等に伴いのれんが前期末比2,577百万円増加し、総資産は40,182百万円に拡大した結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末47.4%から42.0%へ低下。また2025年9月期は年間配当10.00円を実施したが、2026年9月期の配当予想は未定(第2四半期末実績のみ0.00円)であり、下期の収益悪化リスクとあわせて資本政策の先行き不透明感が残る。

成長戦略

「エアトリ5000」のもと旅行事業の堅実運営とM&AによるIT開発拡大、CVC投資の三位一体戦略

国内外旅行需要の増減に応じた戦略的マーケティング投資とUI/UX改善により収益拡大を図るが、当第3四半期累計の売上収益は前年同期比0.4%増、セグメント利益は同9.6%減と成長鈍化が顕在化している。

株式会社ハイブリッドテクノロジーズの連結子会社化により、IT開発事業の売上収益は前年同期比5,347百万円増の5,362百万円、セグメント利益は162百万円の黒字に転換し、既に大きな成長ドライバーとなっている。

成長企業への投資を通じた協業シナジーとキャピタルゲイン獲得を目指し、投資先社数は155社まで拡大。ただし第3四半期単体では投資評価損によりセグメント損失を計上しており、収益変動リスクが顕在化している。

最終更新: 2026年8月14日