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終活事業

高齢社会の課題解決を担う「終活インフラ」構築を目指す単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2027年1月期第1四半期累計)2,202百万円1,966百万円(2026年1月期第1四半期)
営業利益(2027年1月期第1四半期累計)303百万円233百万円(2026年1月期第1四半期)
調整後EBITDA(2027年1月期第1四半期累計)397百万円296百万円(2026年1月期第1四半期)
経常利益(2027年1月期第1四半期累計)311百万円230百万円(2026年1月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2027年1月期第1四半期累計)195百万円156百万円(2026年1月期第1四半期)
売上高営業利益率(2027年1月期第1四半期累計)13.8%11.9%(2026年1月期第1四半期)
通期売上高予想(2027年1月期)10,500百万円8,335百万円(2026年1月期実績)
通期営業利益予想(2027年1月期)1,700百万円1,161百万円(2026年1月期実績)
通期調整後EBITDA予想(2027年1月期)2,075百万円1,653百万円(2026年1月期実績)
自己資本比率(2027年1月期第1四半期末)74.4%75.1%(2026年1月期末)

事業詳細

葬儀・お墓・仏壇を起点に、相続・不動産等のアセットマネジメント、介護施設あっせん、官民協働事業、単身高齢者向けサービスまで幅広く展開するマッチングプラットフォーム事業。高齢者とその家族の終活ニーズに対してワンストップでサービスを提供する。2040年頃まで死亡者数が増加傾向にある日本の人口動態を背景に、市場拡大が継続すると見込まれる。

直近の概況

2027年1月期第1四半期は売上高・全利益項目で第1四半期として過去最高を更新

2027年1月期第1四半期(2026年2月〜4月)の売上高は2,202百万円(前年同期比+12.0%)、営業利益303百万円(同+30.0%)、経常利益311百万円(同+35.5%)、親会社株主帰属純利益195百万円(同+24.8%)と全指標で第1四半期として過去最高を更新。介護事業が前年同期比+48.1%、葬祭事業が同+20.7%と牽引。通期業績予想(売上高10,500百万円、営業利益1,700百万円)に変更なし。なお、2026年2月1日付で連結子会社エイジプラスが孫会社ユウテル株式会社を吸収合併し、介護事業の経営資源を集約した。

主要プロダクト

platform
葬祭・お墓・仏壇マッチングプラットフォーム

終活領域の中核事業。2027年1月期第1四半期において売上高が前年同期比+20.7%と堅調に推移。

platform
介護施設あっせんサービス

子会社・株式会社エイジプラスが運営。2026年2月1日付でユウテル株式会社を吸収合併し経営資源を集約。2027年1月期第1四半期において売上高が前年同期比+48.1%と高成長を継続。

service
官民協働事業

地方自治体との取り組みを通じて新規収益源を確立。既存レポート時点で前年同期比+33.7%の急拡大を記録した成長領域。

service
アセットマネジメント事業

終活に伴う相続・不動産ニーズに対応し、専門家紹介や手続き支援を提供する。

product
終活関連書籍出版事業

終活領域における情報提供・ブランド認知向上を担う事業。

成長ドライバー

  • 介護事業の高成長(2027年1月期第1四半期前年同期比+48.1%)と子会社統合(エイジプラスによるユウテル吸収合併)による規模拡大・効率化
  • 葬祭事業の堅調な成長(2027年1月期第1四半期前年同期比+20.7%)による中核事業の収益基盤強化
  • 官民協働事業の急拡大による新規収益源の確立
  • 日本の高齢化進展(2065年に65歳以上比率38.4%予測)に伴う終活市場の構造的拡大
  • SOMPOホールディングスとの資本業務提携による介護・保険顧客基盤へのアクセス獲得
  • 顧客データベースの蓄積とAI活用によるマッチング精度向上・クロスユース促進

リスク

  • 単一セグメント構造のため事業分散効果がなく、終活市場の環境変化が業績全体に直結するリスク
  • 事業拡大に伴う売上原価の増加(2027年1月期第1四半期:1,007百万円、前年同期比+4.7%)が利益率を圧迫するリスク
  • 販売費及び一般管理費の増加(2027年1月期第1四半期:891百万円、前年同期比+15.7%)が継続するリスク
  • SOMPOホールディングスとの業務提携シナジーが計画通りに実現しないリスク
  • 固定資産除却損の発生(2027年1月期第1四半期:3百万円)など投資回収リスク
  • 純資産の減少(2027年1月期第1四半期末5,726百万円、前期末比622百万円減):配当支払い823百万円による利益剰余金の減少

最終更新: 2026年4月23日