株式会社鎌倉新書

「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の3サイトが2026年1月期売上高の約51.0％を占めており、特定サイトへの依存度が高い。予期せぬ事象によるユーザー数減少やサイト運営困難が生じた場合、業績への直接的な影響が大きい。サービス改良がユーザーに受け入れられない場合もユーザー離脱につながるリスクがある。

当社グループのサイトへの集客は概ね検索エンジン経由であり、表示順位の決定権は各検索エンジン運営者に委ねられている。検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により、集客効果が低下するリスクがある。対策としてブランディングプロモーションによる直接流入比率の向上およびSEO対策を推進しているが、当社グループが介在できる余地は限定的である。

終活情報・サービス分野において、既存競合企業および新規参入企業との競争が激化するリスクがある。競争激化によりユーザー数の減少や手数料の縮小が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは情報量の拡張や新サービス提供により競争力向上を図っているが、差別化維持が課題となる。

当社グループはインターネットを通じて終活に関わる個人情報をユーザーから受領し、取引先にも提供しており、情報管理は事業運営上の重要事項と位置付けられている。外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が流出した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。個人情報管理規程・情報セキュリティ管理規程の制定および社員教育の徹底により対応しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループの事業はインターネットシステムの安定稼働を根幹としており、自然災害・事故・アクセス急増による通信障害・ソフトウェア不具合・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等が発生した場合、事業継続に支障をきたす可能性がある。データバックアップの逐次実施やセキュリティ確保により対策を講じているが、予期せぬ事態を完全に防ぐことはできない。システム停止が長期化した場合、ユーザー離脱や取引先への信頼損失につながるリスクがある。

インターネット関連分野は新技術・新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界であり、スマートフォン普及等のハード面の変化も急速に進んでいる。技術・知見・ノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新への対応が遅れた場合、競争力の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはインターネット関連技術・知見の取得に注力しているが、変化のスピードへの追随が継続的な課題となっている。

当社グループは「個人情報の保護に関する法律」「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」等の法的規制を受けている。今後これら法令の改正や新たな規制対象化が生じた場合、事業運営の制約や対応コストの増加により業績に影響を及ぼす可能性がある。社員教育の実施および法令遵守体制の整備・強化により対応しているが、規制環境の変化には継続的な監視が必要である。

終活市場におけるユーザーニーズの多様化に対応するため新規事業を継続的に展開しているが、開発工数が想定以上に増加した場合やユーザー獲得に結びつかなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。他社との業務提携等を通じた新規事業展開においても、想定した相乗効果が得られないリスクがある。当社グループは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で開発を進めているが、不確実性を完全に排除することはできない。

競争力のある情報・サービスを提供するためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、当社グループは事業計画に合わせた人材確保・育成を方針としている。計画どおりに人材を確保・育成できなかった場合、サービス品質の低下や事業拡大の遅延につながり業績に影響を及ぼす可能性がある。内部管理体制の充実・強化においても、事業拡大に合わせた適時・適切な人員配置が課題となっている。

役員・従業員・取引先へのインセンティブとして付与した新株予約権の潜在株式数は当連結会計年度末現在で667,500株であり、発行済株式総数41,194,972株の1.6％に相当する。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。現時点での希薄化率は1.6％にとどまるが、今後の追加付与によりリスクが拡大する可能性がある。