事業内容
株式会社鎌倉新書は、1984年に仏壇仏具業界向け出版社として創業し、葬儀・お墓・仏壇を起点に終活領域全般へ事業を拡大してきた。現在は年間約20万人のユーザーが利用するマッチングプラットフォームを核に、相続・不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、官民協働事業、少額短期保険事業など多様なサービスを展開する。
主要顧客は終活に取り組む高齢者およびその家族であり、2065年に65歳以上比率が38.4％に達すると予測される日本の高齢化を構造的な追い風として、「終活インフラ」の唯一無二のプラットフォーマーを目指している。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
ユーザーと葬儀社・霊園・介護施設等の事業者との間に存在する情報の非対称性を解消するマッチングプラットフォームを運営し、紹介・成約に基づく手数料収益を主軸とする。「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」等の主要サイトへの集客を通じて顧客データを蓄積し、相続・介護・保険等の隣接サービスへのクロスユースを促進することで顧客生涯価値を高める終活エコシステムを構築している。
企業の強み
売上高は2022期3,826百万円から2026期8,336百万円へ4年間で約2.2倍に拡大。営業利益も同期間で533百万円から1,162百万円へ倍増し、2026期の営業利益率は13.9%を達成。増収率が加速しており、規模拡大と収益性向上が両立している。
2026期末の自己資本比率は75.1%と極めて健全。SOMPOホールディングスとの第三者割当増資（払込収入1,227,670千円）や自己株式処分（収入1,145,160千円）により純資産は6,348,952千円に拡大。
主要銀行との総額1,250,000千円の当座貸越・コミットメント契約も確保している。
2025年12月にSOMPOホールディングスと資本業務提携を締結。SOMPOケア（介護事業）およびSOMPOひまわり生命保険（生命保険事業）との連携により、介護・保険顧客基盤へのアクセスを獲得。終活サービスのワンストップ提供体制の構築を加速させる戦略的提携である。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022期から2026期にかけて売上高は年平均約21%成長、営業利益は同約21%成長と安定した拡大基調が続く。2027年1月期第1四半期（2026年2月〜4月）は売上高2,202百万円（前年同期比+12.0%）、営業利益303百万円（同+30.0%）、調整後EBITDA397百万円（同+34.0%）と第1四半期として過去最高を更新。
利益成長率が売上成長率を上回り収益性改善が確認された。外部要因として、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな景気回復が消費者の終活関連支出を下支えしている一方、海外経済・物価動向の不透明感は引き続き注視が必要。
通期予想（売上高10,500百万円、営業利益1,700百万円）は変更なし。
成長戦略
終活エコシステムの深化・介護事業集約・官民協働拡大で終活インフラNo.1を目指す
2026年2月1日付でエイジプラスがユウテルを吸収合併し、介護施設あっせん事業の経営資源を集約。オンライン・オフライン両方での「No.1紹介プラットフォーム」構築を目指す。2027年1月期第1四半期に介護事業売上高が前年同期比+48.1%と高成長を実現。
中核事業である葬祭事業は2027年1月期第1四半期に前年同期比+20.7%と堅調に推移。既存プラットフォームの利用者拡大と掲載事業者数の増加により、安定的な収益基盤を維持・強化する。
全国の地方自治体との連携による官民協働事業を積極展開し、終活インフラとしての社会的認知度向上と新規収益源の確立を図る。高齢化・単身世帯増加という社会課題への対応として自治体ニーズが高まっている。
相続や不動産等のアセットマネジメント事業を展開し、終活に関わる資産管理ニーズを取り込む。既存の葬祭・介護顧客データベースとのクロスユースにより効率的な顧客獲得を目指す。
通期連結業績予想は売上高10,500百万円（前期比+26.0%）、営業利益1,700百万円（同+46.3%）、当期純利益1,100百万円（同+43.8%）。第1四半期実績は過去最高を更新しており、予想は2026年3月12日公表から修正なし。
最終更新: 2026年7月17日