タメニー株式会社 logo

タメニー株式会社

6181東証グロースサービス業

タメニー株式会社 logo
タメニー株式会社6181

婚活事業

結婚相談所を基軸に婚活パーティー・B2Bプラットフォームを展開するコア事業

期間今期前期増減率
売上高(セグメント外部顧客)1,929百万円(2026年3月期通期)2,078百万円(2025年3月期通期)
営業利益(セグメント利益)200百万円(2026年3月期通期)330百万円(2025年3月期通期)
新規入会者数3,387名(2026年3月期通期)3,765名(2025年3月期通期)
在籍会員数(期末)7,450名(2026年3月期末)7,502名(2025年3月期末)
成婚率18.7%(2026年3月期通期)20.1%(2025年3月期通期)
成婚退会者数1,382名(2026年3月期通期)1,566名(2025年3月期通期)
パーティー開催数4,121回(2026年3月期通期)2,918回(2025年3月期通期)
パーティー参加者数42,048名(2026年3月期通期)30,602名(2025年3月期通期)
CONNECT-ship利用会員数(期末)20,843名(2026年3月期末)25,701名(2025年3月期末)
減損損失(セグメント計上額)260百万円(2026年3月期通期)0百万円(2025年3月期通期)

事業詳細

「パートナーエージェント」(結婚相談所)を中核に、婚活パーティー「OTOCON」、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を展開。専任コンシェルジュによる活動支援で成婚を軸としたサービスを提供し、グループ内送客(カジュアルウェディング・ライフサービスへの紹介)も担う。2026年3月期はAIフュージョンキャピタルグループ株式会社および株式会社IBJと資本業務提携を締結し、事業全体の抜本的な見直しに着手した移行期となった。

直近の概況

資本業務提携による事業抜本見直しの移行期で売上・利益ともに減少

2026年3月期は、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社および株式会社IBJと資本業務提携を締結し、集客・営業・サービス品質の抜本的な見直しに着手した。移行期となった当期の売上高は1,929百万円(前期比7.3%減)、営業利益は200百万円(同39.2%減)。拠点統合および移転に伴う減価償却費の一時的な増加が利益を圧迫した。また、婚活事業セグメントで減損損失260百万円を計上。一方、OTOCONのパーティー開催数・参加者数は大幅増加し、結婚相談所への入会導線強化が進んでいる。

主要プロダクト

service
パートナーエージェント

専任コンシェルジュによるPDCAサイクルに基づく活動支援を提供する結婚相談所。成婚を軸とした各種取り組みを推進。2026年3月期は新規入会者数・在籍会員数が想定を下回り推移した。

service
OTOCON

婚活パーティーの企画開発および運営を行うサービス。2026年3月期の開催数は4,121回(前期比41.2%増)、参加者数は42,048名(同37.4%増)と大幅に拡大。結婚相談所への入会導線としての役割強化を図っている。

platform
CONNECT-ship

婚活事業者間で会員を相互紹介するマッチングプラットフォーム。2026年3月期末の利用会員数は20,843名(前期比18.9%減)、お見合い成立件数は148,556件(同24.5%減)と減少。利用事業者数は12社で前期と同水準。

成長ドライバー

  • AIフュージョンキャピタルグループ・IBJとの資本業務提携による集客・営業・サービス品質の改善(次期以降の事業指標改善および収益拡大を見込む)
  • OTOCONの開催数・参加者数の大幅拡大(2026年3月期:開催4,121回・参加42,048名)を結婚相談所入会導線として活用
  • 成婚を軸とした各種取り組みの推進による成婚退会者数・成婚率の回復(2027年3月期予想:新規入会者数3,469名・成婚退会者数1,504名)
  • 拠点統合・移転完了後の減価償却費・地代家賃の減少による固定費構造の改善
  • CONNECT-shipを通じた婚活事業者間ネットワークの維持(利用事業者数12社)

リスク

  • 新規入会者数・在籍会員数・成婚率の減少傾向継続(2026年3月期:新規入会者数前期比10.0%減、成婚率18.7%へ低下)
  • 資本業務提携による事業見直しの移行期における売上・利益の一時的な落込みリスク
  • 拠点統合・移転に伴う減損損失(2026年3月期:婚活事業セグメントで260百万円計上)および減価償却費の一時的増加
  • CONNECT-ship利用会員数・お見合い成立件数の大幅減少(利用会員数前期比18.9%減、お見合い成立件数同24.5%減)によるB2Bプラットフォーム収益への影響
  • 検索エンジンのAI表示等の変化による従来型マーケティング施策の顧客獲得力低下
  • 1年以内返済期日到来の長期借入金1,751百万円(流動負債計上額)を含む有利子負債の返済負担

最終更新: 2026年6月23日