事業内容
タメニー株式会社は「よりよい人生をつくる。」を企業理念に掲げ、婚活事業（結婚相談所「パートナーエージェント」・婚活パーティー「OTOCON」・B2Bプラットフォーム「CONNECT-ship」）、カジュアルウェディング事業（スマ婚シリーズ・フォトウェディング「LUMINOUS」・二次会代行「２次会くん」）、地方創生／QOL事業（自治体向け婚活支援システム「parms」・保険販売・不動産仲介等）の3セグメントを展開する。婚活から結婚式、その後の生活サービスまでを一気通貫で提供し、グループ内送客による顧客接点の最大化を図る。
2026年3月期の売上高は6,036百万円。
ビジネスモデル
婚活パーティー参加者を結婚相談所へ誘導し、成婚後はカジュアルウェディングサービスへ送客、さらに保険・不動産等のQOLサービスへとクロスセルする一気通貫モデルを採用。婚活事業は月額会費・成婚料、ウェディング事業は施行単価（スマ婚シリーズ約200万円、フォトウェディング約30万円等）、地方創生事業は自治体からの受託フィーと保険販売手数料が主な収益源となる。
企業の強み
結婚相談所「パートナーエージェント」では高スキルの専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行い、2026年3月期の成婚率は18.7%を実現。プライバシーマーク・ISO27001・IMS結婚相手紹介サービス業認証を取得し、信頼性の高いサービス基盤を構築している。
婚活パーティーOTOCONは2026年3月期に開催4,121回・参加者42,048名を記録し、結婚相談所への入会導線として機能。成婚後顧客をカジュアルウェディングや保険・不動産等QOLサービスへ送客するグループ内クロスセル構造を持ち、QOLサイト登録者数は6.3万人（前期比10.3%増）に達している。
地方創生分野では婚活支援システム「parms」を14都府県・市に提供し、婚活支援センター運営を8都道府県・市で受託。2026年3月期のイベント・セミナー受託件数は29件（前期比11.5%増）。
次期はすでに北海道・北海道札幌市・愛知県・京都府・兵庫県から婚活支援センター運営を先行受託しており、受注基盤が拡大している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は5,574百万円（2022年3月期）→5,604百万円→5,599百万円→5,909百万円→6,036百万円と緩やかな増収基調が続く。営業利益は2024年3月期に77百万円と一時黒字化後、2025年3月期に△56百万円へ悪化したが、2026年3月期は81百万円と再び黒字転換。
カジュアルウェディング事業の施行単価上昇・挙式披露宴施行件数拡大と地方創生／QOL事業の増収が牽引した。一方、特別損失に減損損失291百万円（主に婚活事業の拠点統合・移転に伴う固定資産）を計上したことで当期純損失220百万円が継続。
第三者割当増資により財務基盤は大幅改善（自己資本比率△19.4%→22.2%）したが、有利子負債（短期借入金655百万円・1年内返済予定長期借入金1,751百万円・長期借入金826百万円）は依然高水準。
成長戦略
第二次中計を下方修正し2027年3月期売上高6,200百万円・営業利益400百万円を目指す
AIフュージョンキャピタルグループ・IBJとの資本業務提携を通じ、結婚相談所の集客・営業・サービス品質を改善。成婚を軸とした取り組みと婚活パーティーの入会導線強化により、2027年3月期に新規入会者数3,469名（前期比2.4%増）・成婚退会者数1,504名（同8.8%増）を目指す。
挙式披露宴・少人数挙式等の受注活動が堅調に推移しており、2027年3月期に施行件数884件（前期比9.3%増）を見込む。施行単価の維持・向上と新たな顧客層の獲得によりさらなる収益拡大を図る。フォトウェディングは施行件数4,357件（同4.4%減）を想定し、市場縮小に対応した効率的な運営を継続。
地方自治体の少子化・婚活支援ニーズを背景に積極的な受注活動を継続。2027年3月期向けに北海道・北海道札幌市・愛知県・京都府・兵庫県から婚活支援センター運営を先行受託済み。QOL分野ではエンゲージリング・マリッジリング販売を開始し、婚活・ウェディング顧客へのクロスセル機会を拡大。
2025年5月公表の第二次中計目標（売上高7,497百万円・営業利益669百万円）を現状を踏まえ売上高6,200百万円・営業利益400百万円へ下方修正。前期の固定資産減損により減価償却費が減少し、拠点統合・移転により地代家賃が減少する見込みで、固定費構造の改善が利益拡大を支援する。
最終更新: 2026年7月19日