タメニー株式会社

少子高齢化の進行により結婚適齢期人口が減少傾向にあり、結婚や結婚式に関する価値観の多様化も相まって、婚活・カジュアルウェディング市場が縮小するリスクがある。既存市場の縮小は当社の主力事業である婚活関連事業およびカジュアルウェディング関連事業の業績に直接的な影響を与える可能性がある。対応として、マーケット情報の収集分析を継続し、トレンド変化を見据えた既存サービスの見直しと新規市場開拓に向けた新サービスの企画開発を行っている。

婚活関連事業およびカジュアルウェディング関連事業は許認可不要で参入障壁が比較的低く、大規模資本や強力なマーケティング力を持つ企業の新規参入や事業拡大により競争が激化するリスクがある。競争激化は顧客流出やコスト増加を招き、業績に影響を与える可能性がある。対応として、婚活事業ではコンシェルジュノウハウや独自システム・顧客基盤、カジュアルウェディング事業では多種多様な提携会場とプロデュースノウハウにより差別化を図っている。

結婚相手紹介サービスは特定商取引法上の「特定継続的役務提供」に該当し、違反時には業務改善指示や業務停止命令を受けるリスクがある。また、広告宣伝活動は景表法の規制を受けており、違反時には措置命令や課徴金納付指示を受ける可能性がある。さらに保険代理店として保険業法の規制も受けており、違反時には代理店登録取消や業務停止等の行政処分が科される可能性がある。

婚活サービスの性質上、顧客の機密性の高い個人情報を大量に保有しており、不正アクセス・改ざん・漏洩が発生した場合、信用低下・対応コスト増加・損害賠償請求等のリスクがある。個人情報保護法および関連ガイドラインの適用を受けており、法令違反リスクも伴う。対応として、ISO27001およびプライバシーマークの認証取得・維持、定期的な内部監査・外部監査、役員・従業員教育、取引先との機密保持誓約書締結等の体制を整備している。

事業活動においてシステムおよびインターネット接続環境の安定稼働が重要であり、自然災害・データセンター障害・不正アクセス・コンピューターウイルス感染等によりシステム障害が発生した場合、事業活動が停止し業績に影響を与える可能性がある。障害対応が不適切な場合や重要情報資産の消失が生じた場合は信用低下やコスト負担も生じる。対応として、二重化による耐障害性向上、交換用機器の準備、適切なセキュリティ対策等により障害発生の未然防止と発生時の影響軽減体制を整備している。

婚活事業のコンシェルジュや、カジュアルウェディング事業のカウンセラー・プロデューサー等、高度なスキルを要する人材の確保が計画どおりに進まない場合や想定外の社外流出が発生した場合、採用コスト増加やサービス品質低下が生じ業績に影響する可能性がある。また、人材流出に伴いコンシェルジュノウハウや社員研修・教育ノウハウ、独自システム情報等が競合他社へ流出した場合、競合優位性が低下するリスクもある。対応として、計画的な採用・育成、教育研修制度・人事評価制度の整備を進めている。

新規出店の敷金・保証金や株式取得費用、コロナ禍の運営維持資金を主に金融機関借入で調達してきたため、総資産に占める有利子負債比率が高い水準にある。金利水準が上昇した場合、金利負担が増加し業績・財政状態に影響を与える可能性がある。また、借入の一部に財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を喪失し一括返済を求められるリスクがある。

保有固定資産から得られるキャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失が発生し業績・財政状態に影響を与える可能性がある。また、株式取得に伴いのれんを計上しており、当事業年度末現在ののれん残高は総資産の3.3%を占めており、取得先企業の収益性が著しく低下した場合には当該のれんに対する減損損失が発生するリスクがある。対応として、経営会議での投資計画の妥当性検証と、投資後の経営企画部による定期的なモニタリングを実施している。

カジュアルウェディング関連サービスは多数の提携会場に依存しており、経済情勢悪化・提携先の方針変更・関係悪化等により提携解消が生じた場合、安定したサービス提供に支障が生じ業績に影響する可能性がある。また、挙式披露宴は春（3〜5月）・秋（9〜11月）に施行が集中する季節変動があり、天候・自然災害・感染症等の外的要因により繁忙期の施行件数が計画を下回った場合、売上高が減少するリスクがある。対応として、特定提携先への過度な依存を避けるバランスある提携戦略の策定と、一部アイテムの内製化を進めている。

事業強化・拡大を目的とした他企業の株式取得・出資・提携等の投資活動を検討・実施する可能性があるが、組織統合の失敗・顧客維持の困難・人材保持の失敗等により投資計画の変更が必要となった場合、当初期待した効果が得られず対応コストが発生し業績に影響を与える可能性がある。対応として、リスク分析・管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施している。