株式会社ブランジスタ

2025年9月30日現在、売掛金は総資産の22.4%（1,967,730千円）を占め、平均回収期間は138.2日と長期にわたる。顧客には経済情勢の変化を受けやすい飲食業・宿泊業・中小企業が多数含まれており、取引先の経営環境悪化により回収不能となるリスクが常に存在する。貸倒引当金を計上しているが、実際の回収不能額がこれを超過した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

親会社である㈱NEXYZ.Groupは2025年9月30日現在、当社議決権の53.00%を保有しており、同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績・事業戦略・資本構成等に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは独立した組織として経営を行い、専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと独自に意思決定しているが、大株主としての影響力は常に存在する。当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識している。

インターネット業界では新技術・新サービスの提供が頻繁に行われており、変化への対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性がある。また、対応のために大幅な投資が必要となる場合があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは業界動向を見極め、自社サービスの導入・最適化によるサービス差別化を図っている。

企業のインターネット広告支出は広告費・販売促進費に分類され、景気悪化時には削減される傾向がある。自然災害・感染症の拡大・景気動向の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として、景気動向に合わせた様々な市場・業種へアプローチできるサービスの創出を進めている。

当社グループは多数の芸能人・タレント等の著名人を起用した電子雑誌や「アクセルジャパン」等のサービスを提供しており、著名人のイメージ悪化や競合他社による類似サービスの台頭が生じた場合、既存・新規クライアントの減少につながる可能性がある。2007年より電子雑誌制作、2022年10月より「アクセルジャパン」を提供しており、このサービスの独自性が毀損されると経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。各著名人・所属事務所との連携強化やサービスの独自性追求により対応している。

当社グループの各サービス、特に電子雑誌「旅色」は検索サイト経由のユーザーが多くを占めており、検索エンジン運営事業者の上位表示方針変更等により集客効果が低下するリスクがある。検索エンジンの運営方針は外部事業者に委ねられているため、当社グループが直接コントロールできない。対策として、SEO対策の推進に加え、細分化コンテンツ配信や旅行プラン配信の強化により、検索・広告に依存しない自発的来訪者の増加を図っている。

当社グループは顧客の個人情報を取り扱う事業者であり、外部からの意図的な攻撃や人為的ミスによる個人情報漏えいが発生した場合、対外的信用の失墜・訴訟等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。子会社である㈱ブランジスタメディアはプライバシーマーク認証を取得（2020年9月14日より）しており、アクセスログ一括管理・データサーバ冗長化・入退室管理システム等のセキュリティ対策を講じている。さらに役員・従業員・派遣社員へのプライバシーマーク講習受講を義務付け、人為的ミスによるリスク低減に努めている。

当社グループは多様な事業を展開しており、遵守すべき法規制が多岐にわたる。特に広告規制に関する法規制は複雑化しており、法改正による規制強化や違反行為が生じた場合、社会的信用の毀損と経営成績・財政状態への影響が懸念される。主に自社サービスの提供を行っていることから法改正への迅速な対応が可能であり、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等により対応している。

国内外での業容拡大に向けて人材確保と幹部層の拡充が不可欠であるが、人件費の高騰や採用市場の動向により適切な人材確保が予定どおり行えない場合や経験豊富な人材が流出した場合、既存事業の売上や新事業開拓に影響が出る可能性がある。特に幹部層の育成には相当の時間を要するため、継続的なリスクとなっている。中途採用・海外での人材確保・毎年の新卒採用に加え、人事制度・教育制度の充実により対応しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと評価している。

当社グループはサービス提供・データ管理に通信ネットワークを活用しており、サーバー管理等の重要業務は外部専門業者に委託している。自然災害・アクセス集中・ウイルス・ハッカーの侵入・人的ミス等によりデータ漏えい・消失やシステム障害が発生した場合、収益機会の喪失・信頼低下・損害賠償等により業績に影響を与える可能性がある。外部専門業者への委託により一定の対策を講じているが、外部要因によるリスクは完全には排除できない。