事業内容
株式会社ブランジスタは「CONNECT with COMMUNITY」を企業理念に掲げ、企業・地域・自治体と人・もの・情報をつなぐデジタルサービスを展開する東証スタンダード上場企業（2025年11月市場変更）。主力の「アクセルジャパン」は著名タレントを活用した月額定額制プロモーション支援サービスで、地域金融機関を販売パートナーとして全国の中小企業・地方自治体に展開。
電子雑誌「旅色」を中心とするメディア事業では宿泊施設・飲食店・自治体向けに広告掲載・制作受託を提供。ソリューション事業ではECサポートやウェブ制作をワンストップで手がける。
連結子会社6社（台湾・香港の海外現地法人含む）で構成される。
ビジネスモデル
プロモーション支援事業は初期費用不要の月額定額制で安定的なストック収益を積み上げ、2025年9月期のセグメント利益率は44.2%（第4四半期は50%超）に達する高収益構造。メディア事業は無料電子雑誌「旅色」への広告掲載料・制作受託費が主収益源。
ソリューション事業はECサポートの月額業務受託費が基盤。地域金融機関を販売パートナーとして活用することで営業効率を高め、SBIホールディングスとの資本業務提携により金融機関ネットワークをさらに拡充している。
企業の強み
2025年9月期のプロモーション支援事業は売上高2,055百万円（前期比23.3%増）、セグメント利益909百万円（同38.3%増）、利益率44.2%を達成。第4四半期の利益率は50%超に到達しており、更新売上の積み上げによるストック型収益構造が高い収益性を支えている。
2025年9月期は売上高5,196百万円（前期比7.8%増）、営業利益1,151百万円（同21.1%増）を達成し、3期連続の増収増益かつ過去最高業績を更新。販売費及び一般管理費が前期比1.7%減となる中で営業利益が拡大しており、収益性改善が顕著である。
2025年9月10日にSBIホールディングス及びSBINM合同会社との資本業務提携契約を締結し、第三者割当による自己株式の処分を実施。SBIグループの金融機関ネットワークを活用した自治体・民間企業への新規営業強化と、メディア事業における自治体タイアップ広告の拡充が期待される戦略的提携である。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は3,291百万円（2021期）→5,197百万円（2025期）と着実に拡大し、営業利益は350百万円→1,152百万円へ改善してきた。2026年9月期中間期は売上高2,472百万円（前年同期比4.7%減）と減収となったが、これはソリューション事業のスポット案件減少とメディア事業の自治体タイアップ減少が主因であり、コア事業のプロモーション支援は10.3%増収・過去最高を達成した。
営業利益567百万円（同8.4%増）・営業利益率22.9%と収益性は改善傾向を維持している。外部環境として物価上昇・米国通商政策の不透明感が個人消費に影響するリスクがある一方、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復を支えている。
成長戦略
金融機関ネットワーク活用・新サービス展開・株主還元強化で2026年9月期売上高5,600百万円を目指す
SBIホールディングスとの資本業務提携を活用し、地域金融機関パートナーからの紹介による新規契約獲得を拡大。連携成果が段階的に顕在化しており、2026年9月期中間期に前年同期比10%超増収・前第1四半期比43.2%増収を実現。更新売上の好調推移と合わせ、継続的な高成長体制を確立している。
年末の駆け込み需要に向けて地方自治体が返礼品を掲載するふるさと納税サイトにおいて「アクセルジャパン」の活用を提案。下半期の利用開始に向けて地方自治体への提案数を増加させており、下半期の新規売上源として期待される。
旅行プランや記事から直接宿泊予約が可能となる新機能の提供を開始。メディアとしてのコンテンツ力と宿泊予約機能を連携させることで、広告収益に加えた新たな収益モデルの構築を目指す。宿泊施設・飲食店からの民間広告売上も順調に推移している。
2026年9月期の年間配当を当初予想15円から65円（普通配当15円＋特別配当50円）へ大幅増額。中間配当25円（特別配当）は2026年6月8日支払予定。投資有価証券売却益を原資とした株主還元の強化により、資本効率の改善を図る。
ECサポートの月額ストック収益を基盤としつつ、TikTok Shop公式パートナーとしての運用支援サービスで新規顧客獲得を拡大。スポット案件依存からストック型収益への転換を図り、ソリューション事業の収益安定化を目指す。
最終更新: 2026年7月17日