株式会社土木管理総合試験所6171
試験総合サービス事業
土木建設工事に係る調査・試験をワンストップで提供するグループ中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（第1四半期累計） | 1,732百万円 | 1,519百万円 | ↑ |
| セグメント営業利益（第1四半期累計） | 457百万円 | 346百万円 | ↑ |
| セグメント営業利益率（第1四半期累計） | 26.4% | 22.8% | ↑ |
| セグメント売上高（通期実績・参考） | 6,129百万円 | － | — |
| セグメント営業利益（通期実績・参考） | 1,252百万円 | － | — |
事業詳細
土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の3分野を軸に、土木建設工事の施工前から維持管理まで一括受注するワンストップサービスを展開。公共・民間双方を顧客とし、フィールド＆サポート型コンサルティング営業で差別化を図る。当社（株式会社土木管理総合試験所）、株式会社沖縄設計センター、C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD、株式会社環境と開発が担い手。連結売上高の約80%を占めるグループ基幹セグメント。
直近の概況
2026年12月期第1四半期は売上高1,732百万円・営業利益457百万円と大幅増収増益
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の試験総合サービス事業は、売上高1,732百万円（前期比14.1%増）、営業利益457百万円（前期比32.2%増）を達成。土質・地質調査試験が復旧・復興需要と耐震化対策需要を取り込み1,058百万円（前期比14.4%増）、環境調査試験が受注領域拡大により269百万円（前期比31.5%増）と高成長。営業利益率は前期の22.8%から26.4%へ大幅改善。AI・自動化活用、外注費抑制、ベトナム子会社との連携強化による設計・解析業務のオフショア化が収益性向上に貢献。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国土強靱化「第1次国土強靱化実施中期計画」（2026〜2030年度、総額約20兆円強）による公共投資需要の継続拡大
- 能登半島地震をはじめとする災害復旧・復興事業の進捗による土質・地質調査試験の受注拡大
- インフラ老朽化対策需要の拡大に伴う既設構造物向け非破壊調査・物理探査の需要増
- 3DレーダRSVとAI解析を活用した高速インフラメンテナンス調査による競争優位性の強化
- FCフランチャイズ展開による営業エリア拡大と受注基盤の拡充（石川出張所稼働継続を含む全国対応体制）
- ベトナム子会社（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）を活用したオフショア設計・解析による原価率低減と生産性向上
- 内閣府主導の第3期SIP（スマートインフラマネジメントシステム）への協力機関参画による技術力向上と社会実装
- エネルギー転換に伴う新たな環境調査需要の取り込みによる環境調査試験の受注領域拡大
リスク
- 技術員・熟練技能者不足による高付加価値案件の獲得困難および業績拡大の制約
- 労働集約型ビジネスモデルからの脱却遅延リスク（小口多件数構造）
- 新設構造物向けから既設構造物向けへの受注シフトによる非破壊調査試験の売上構造変化
- 建設資材価格高止まり・労務費上昇による原価率上昇リスク
- 連結子会社（株式会社環境と開発）のコンサルティング業務に関連する100,000千円の損害賠償請求訴訟（係争中）
- 工事総合サービス事業への業務移管に伴うセグメント間の売上高・利益の比較可能性の変化
最終更新: 2026年3月23日