株式会社土木管理総合試験所6171
ガバナンス
監査役会設置会社（執行役員制度導入）。取締役10名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。社外役員5名全員を独立役員として届出。取締役会は年13回開催、全役員出席率100%。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されず。取締役会直結のサステナビリティ委員会を設置。
リスク管理
品質リスクは技術部門、その他リスクは管理部門が対応する体制を整備。社長直轄の経営監査室が内部監査を実施し、取締役会・サステナビリティ委員会が中心となりサステナビリティ関連リスクを管理。BCP継続的見直し、情報セキュリティ強化、適正価格受注・原価管理徹底による経営基盤強化を課題として掲げる。
株主還元
年2回（中間・期末）の安定配当を基本方針とし、2026年12月期も1株当たり年間12円（中間6円・期末6円）の配当を予想。配当予想に変更なし。自己株式取得は定款に規定。
配当方針
株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施する方針。中間配当・期末配当の年2回を基本とする。2025年12月期実績は中間6円・期末6円（合計12円/株）。2026年12月期予想も中間6円・期末6円（合計12円/株）で変更なし。
ESG
TCFDの提言を参考に2℃・4℃シナリオ分析を実施し、Scope1・2（令和5年～）・Scope3（令和6年～）のGHG排出量測定を開始。5つのマテリアリティ（社会インフラ整備・防災減災・自然共生・脱炭素・ダイバーシティ）を特定し、有休取得率71.5%・管理職女性比率6.4%・男性育児休業取得率20.0%等の人的資本指標を開示。ジオロボティクス研究所第2フィールドが自然共生サイトとして認定登録済み。
最終更新: 2026年3月23日