株式会社土木管理総合試験所

試験総合サービス事業においてゼネコン等からの発注が9割以上を占め、公共事業への依存率が非常に高い。国及び地方公共団体の財政悪化や事業見直し等の公共投資動向の変化により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として一般民間案件の受注拡大や事業領域の拡大、公共事業と民間案件のバランスを取った受注平準化に取り組んでいる。

公共事業は年度末（3月末）に集中する傾向があり、4月以降は閑散期となるため、年間を通じた売上・収益の変動が生じやすい構造にある。受注の偏在は資金繰りや人員配置の効率性にも影響を与える可能性がある。公共事業と民間案件のバランスを調整することで受注の平準化を図っている。

基幹業務を担う試験センターが災害等の不測の事態に見舞われた場合、試験・分析設備の破損やデータの損傷・喪失、ITネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）、山口県山口市（西日本試験センター）の3拠点に分散配置し、各センターの設備充実を図ることで事業継続性を確保している。

安定した技術力の提供のため正社員による現場作業を中心としており、業容拡大には一定数の作業人員確保が不可欠である。少子高齢化や建設コンサルタント業界における雇用情勢の逼迫により、必要な人員確保が十分でない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として業務の効率化（自動化等）の推進に加え、PS（パートナーシップ）制度およびFC制度を導入し、全国各地の協力業者との連携により技術員不足の解消に努めている。

新型コロナウイルス感染症については建設コンサルタント業界への影響は限定的であったが、今後新たな感染症が拡大・長期化した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現場作業を主体とする事業特性上、感染症の蔓延は人員稼働の制約に直結するリスクを内包している。有報上、具体的な対応策の記載はない。

世界的な原油価格・原材料の高騰により燃料費や建設資材価格が上昇し、建設現場に係る経費が増大することで、当社業務の受注価格に影響を及ぼし適正価格での受注が困難となる可能性がある。コスト増加分を受注価格に転嫁できない場合、収益性の低下につながる。有報上、具体的な対応策の記載はない。