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冨士ダイス株式会社

6167東証プライム機械

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冨士ダイス株式会社6167

耐摩耗工具関連事業

超硬合金製耐摩耗工具・金型の製造販売を行う単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期)17,446百万円16,595百万円
営業利益(通期)822百万円488百万円
経常利益(通期)883百万円603百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)573百万円426百万円
売上高営業利益率4.7%2.9%
自己資本比率79.6%81.0%
減価償却費(通期)1,074百万円1,011百万円
フリー・キャッシュ・フロー(通期)436百万円951百万円
1株当たり当期純利益29円03銭21円42銭

事業詳細

冨士ダイス(6167)の唯一の事業セグメント。タングステンカーバイドを主原料とする超硬合金を用いた耐摩耗工具・金型を、調粉→冶金→加工→検査の一貫生産体制で製造・販売する。輸送用機械、鉄鋼、飲料缶、電機・電子部品など幅広い産業向けにカスタムメイドで供給。国内外に営業拠点を展開し、超硬合金以外の鋼・セラミックス製品も取り扱う。中期経営計画2026に基づき生産自動化・海外事業拡大・新規事業確立を推進中。

直近の概況

2026年3月期は売上高・営業利益ともに大幅回復、次期は原材料価格高騰を受けた価格改定で増収も減益予想

2026年3月期は売上高17,446百万円(前期比5.1%増)、営業利益822百万円(同68.5%増)と大幅回復。超硬素材販売の好調・外注加工費および電力燃料費の減少が寄与。一方、助成金収入が74百万円から4百万円へ大幅減少し、自己株式取得に係る支払手数料10百万円が発生。2027年3月期は原材料価格の著しい高騰を受けた価格改定の影響等を織り込み、売上高26,000百万円(前期比49.0%増)と大幅増収を見込む一方、営業利益700百万円(同14.9%減)と減益を予想。中国政府によるタングステン輸出規制強化への対応として超硬リサイクル事業の本格始動や調達先複線化を推進中。

主要プロダクト

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超硬製工具類

2026年3月期売上高4,340百万円(前期比3.7%増)。高圧機器関連や冷間圧延関連の工具等の販売が好調に推移した。

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超硬製金型類

2026年3月期売上高4,669百万円(前期比9.4%増)。製缶金型・電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した。

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その他の超硬製品

2026年3月期売上高4,897百万円(前期比15.0%増)。半導体製造装置向け需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した。

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超硬以外の製品

2026年3月期売上高3,540百万円(前期比8.9%減)。混錬工具等の販売が低調に推移した。

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グリーン水素発生装置向け触媒電極(PME)

2025年「超」モノづくり部品大賞において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞。水素生成装置への組み込みを目的として開発した新規事業領域製品。

成長ドライバー

  • 超硬製金型類における製缶金型・電池関連金型・モーターコア用金型の販売好調(2026年3月期+9.4%)
  • その他の超硬製品における超硬素材販売の拡大(2026年3月期+15.0%)
  • 超硬製工具類における高圧機器関連・冷間圧延関連工具の販売好調(2026年3月期+3.7%)
  • 生産工程の自動化(ロボット導入・部品どり最適化システム本格稼働)によるバインダーレス合金生産量の短期間での倍増
  • 中国市場でのローカル企業向け光学機器関連販売拡大および半導体関連素材販売の好調
  • 中国・タイ・インドネシア・インドでの展示会出展による海外市場開拓の推進(アジア売上高2,979百万円→3,677百万円)
  • 新合金「サステロイSTN30」(レアメタル使用量大幅削減)の開発・展示会初出展による新規需要開拓
  • 超硬リサイクル事業の本格始動による原料調達リスクの低減と新規収益源の確立
  • 中期経営計画2026最終年度として経営基盤強化・DX推進・海外事業飛躍の継続

リスク

  • 超硬以外の製品(混錬工具等)の販売低調(2026年3月期▲8.9%)
  • 中国政府による重要鉱物輸出規制強化に伴うタングステン対日供給の極めて不安定な状況
  • 原材料(タングステンカーバイド等レアメタル)価格の著しい高騰リスク(2027年3月期業績予想に織り込み済み)
  • 米国の通商政策(関税政策)の変動による需要・コストへの影響
  • 中東情勢の緊迫化・日中関係の緊張による資源輸出規制の動向
  • 自動車産業の電動化シフトに伴う既存製品(内燃機関向け)の需要変動リスク
  • 助成金収入の大幅減少(前期74百万円→当期4百万円)による営業外収益の縮小
  • 自己株式取得(当期310百万円支出)に伴う純資産の減少(純資産20,748百万円→20,445百万円)
  • 棚卸資産の増加(682百万円)による営業キャッシュ・フローの圧迫(前期1,800百万円→当期1,159百万円)
  • 少子高齢化・人口減少による国内市場縮小および人財確保の競争激化

最終更新: 2026年6月19日