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ガバナンス

2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は13名(うち社外取締役5名)で構成され、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置してガバナンス強化を図っている。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスクマネジメント基本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期開催。影響度と発生可能性の2軸によるリスクマップで重要リスクを特定・評価し、取締役会承認後に所管部署が対応する体制を整備している。

株主還元

安定配当継続を基本方針とし、「中期経営計画2026」期間中はDOE4%を目途に配当を実施。2026年3月期の期末配当は1株当たり40円(配当総額783百万円、配当性向137.8%)。2027年3月期も1株当たり40円を予定。自己株式取得も積極的に実施(当期取得額310百万円)。

配当方針

利益の状況・将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針とし、年1回の期末配当を実施。「中期経営計画2026」期間中は株主資本配当率(DOE)4%を目途に配当を実施し、加えて積極的かつ機動的な自己株式取得を行うことで利益還元を行う。定款により取締役会決議で毎年9月30日を基準日として中間配当も可能。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動対応としてTCFD準拠のシナリオ分析(1.5℃・4℃)を実施し、2030年度にGHG排出量を2018年度比38%以上削減する目標を設定(2025年度実績:Scope1+2合計14,383t-CO2)。人的資本では女性管理職比率8%以上・男性育児休業取得率85%以上等の目標を掲げ、サステナビリティ委員会(年4回開催)とサステナビリティ推進室を通じてESG経営を推進している。

最終更新: 2026年6月19日