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パンチ工業株式会社

6165東証スタンダード機械

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パンチ工業株式会社6165

金型部品事業(単一セグメント)

プラスチック・プレス金型部品の製造・販売を行うグローバル単一事業

期間今期前期増減率
売上高(連結)42,100百万円40,822百万円
営業利益(連結)2,031百万円1,685百万円
売上高営業利益率(連結)4.8%4.1%
経常利益(連結)2,201百万円1,613百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)851百万円868百万円
自己資本比率(連結)67.3%66.7%
ROE(連結)3.8%4.3%
国内売上高11,016百万円11,613百万円
中国売上高24,903百万円23,383百万円
東南アジア・インド地域売上高2,041百万円
欧米他地域売上高4,139百万円
1株当たり純資産(連結)837.95円799.82円
年間配当金19.56円19.56円

事業詳細

当社グループはプラスチック金型部品(スプルーブシュ、エジェクタピン等)およびプレス金型部品(パンチ、ダイセットガイド等)を中心に、標準品から特注品まで幅広くラインアップする。国内・中国・東南アジア・欧米を含むグローバル販売網を通じ、自動車・電子部品・半導体・家電など幅広い顧客に製造直販を行う。熱処理・研削加工技術と協力工場網が競争優位の源泉。2026年3月期連結売上高は42,100百万円(前期比3.1%増)。

直近の概況

中国・海外好調で売上・営業利益は増加も、のれん減損で純利益は微減

2026年3月期は連結売上高42,100百万円(前期比3.1%増)、営業利益2,031百万円(同20.5%増)、経常利益2,201百万円(同36.4%増)と増収増益を達成。中国売上高は自動車関連を中心に24,903百万円(同6.5%増)と堅調。一方、国内は営業体制の再構築途上で11,016百万円(同5.1%減)と低迷。アスクのれん減損損失331百万円(固定資産減損損失185百万円と合わせ特別損失合計531百万円)が発生し、親会社株主帰属純利益は851百万円(同1.9%減)にとどまった。2026年5月に中期経営計画「バリュークリエーション28(VC28)」を公表し、2029年3月期目標として売上高500億円・営業利益率6.8%・ROE8.0%以上・ROIC10.0%以上を掲げた。

主要プロダクト

product
プラスチック金型部品

プラスチック射出成形用金型に使用される部品群。標準品から高付加価値特注品まで幅広くラインアップし、自動車・電子部品・家電メーカー等に供給する。特注品特化による高付加価値化を中期経営計画の重点施策として位置づけている。

product
プレス金型部品

プレス加工用金型に使用される部品群。自動車・電子部品関連メーカーを主要顧客とし、グローバルな生産・販売体制を通じて供給する。

product
FA機器(アスク事業)

成長事業と位置づけるFA事業。自動化・省人化ニーズの加速を背景に育成・拡大を図り、第2の収益柱の確立を目指す。2026年3月期第3四半期にアスクののれんについて減損損失331百万円を計上した。

成長ドライバー

  • 中国市場での自動車関連受注好調(2026年3月期中国売上高24,903百万円、前期比6.5%増)
  • 東南アジア・欧米での積極的な展示会出展と販売代理店関係強化による売上拡大(東南アジア・インド2,041百万円・欧米他4,139百万円、いずれも前期比増)
  • ミスミグループとの資本業務提携による商品相互供給・物流インフラ活用等のシナジー効果
  • 特注品ビジネスを中心とした高付加価値化の推進(VC28の基本方針①)
  • FA事業の育成・拡大による第2の収益柱の確立(VC28の基本方針②)
  • DX推進による業務効率化と固定費構造改革(VC28の基本方針④)
  • ROICを中核指標とした資本効率重視経営の徹底によるPBR1.0倍超を目指した企業価値向上

リスク

  • 国内事業の体制整備遅延(2023年10月の経営合理化を契機とした営業体制再構築が途上、国内売上高は前期比5.1%減)
  • 原材料・エネルギーコストの高止まりおよび協力工場からの仕入品価格上昇の継続
  • 中国景気減速リスク(不動産不況・対中直接投資減少による国内需要低迷、中国売上高が連結の約59%を占める地域集中リスク)
  • 米国追加関税・地政学リスクによる貿易政策の不確実性拡大
  • アスク事業の業績低迷(2026年3月期第3四半期にのれん減損損失331百万円を計上、未償却残高は92百万円)
  • ROE3.8%・自己資本比率67.3%と財務健全性は高い一方、資本収益性(ROE・ROIC)が資本コストを下回る状況が継続
  • 為替変動リスク(海外売上比率が高く、円高局面での業績への影響大)

最終更新: 2026年6月22日