パンチ工業株式会社

1990年より事業展開する中国は連結営業利益の重要な基盤であるが、政情不安・通商摩擦・反日感情・都市開発政策による立退き命令・人件費高騰等が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。人民元が1円変動した場合、売上に約13億円、営業利益に約9千万円の影響が生じる。政治・経済情勢や法律・政策を注視し迅速対応体制を整備しているが、現状の中国情勢を勘案するとリスクの発生可能性はあるものの影響は限定的と認識している。

連結決算において海外グループ会社の現地通貨（人民元・米ドル・インドルピー・マレーシアリンギット等）を邦貨換算するため制度的な為替変動リスクが存在し、グローバル展開拡大に伴い外貨建取引も増加している。人民元が1円変動した場合、売上約13億円・営業利益約9千万円の換算影響が生じる。取引通貨毎の債権債務のマリーや先物為替予約等によるヘッジ策を講じるとともに、為替変動に左右されにくい体質づくりに取り組んでいる。

生産設備等への投資拡大に伴い相応の有利子負債残高を有しており、金融情勢の変化や市場金利上昇により資金調達コストが増大する可能性がある。主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に財務制限条項が付されており、抵触した場合には最大2,400百万円の借入金について期限の利益を喪失するリスクがある。利益確保・運転資金圧縮による自己資金創出や資金調達先の多様化を推進し、財務制限条項の遵守条件を充足するよう適切な事業運営を行っている。

国内外1万社超の顧客を有するが、自動車関連・電子部品・半導体関連・家電・精密機器関連の比率が高く、これらの業界の市況・価格動向・競争激化が生産動向や設備投資動向を左右し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リスクの具現化の内容や規模により影響額は様々であり、経済情勢や業界状況によって発生可能性も異なるため、リスクの程度を予測することは困難としている。日常の営業活動による情報収集・分析を基に、大きな変動が予見される場合は営業政策や生産体制の変更を含む対応策を講じている。

金型部品事業において技術・価格・納期面での同業他社との競合があり、事業戦略が計画通り進捗しない場合や想定を超えた競合他社の動きがあった場合に経営成績へ影響を及ぼす可能性がある。また、同業他社1社と締結した資本業務提携が計画通り進捗しない場合にも経営成績に影響が生じうる。標準品ではWeb受注等の顧客利便性向上と製造原価低減、特注品では一気通貫の生産体制と顧客密着型営業の強化により差別化を図っている。

マレーシア・ベトナムへの工場展開に加え、インドや欧米での事業展開にも取り組んでいるが、現地の政情不安・規制強化・経済状況の変化・通貨不安等により事業環境が大きく変化した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顕在化するリスクやその影響は様々であると認識しているが、海外グループ会社所在国の現状を考慮するといずれのリスクも顕在化する可能性は低いと判断している。政治・経済情勢や法律・政策を注視し、変化があった場合には迅速に対応する体制を整備している。

販売管理・生産管理システム等を基盤に事業運営しており、自然災害・ハードウェア不具合・ネットワーク不正アクセス・コンピューターウイルス感染等による情報漏洩やシステム障害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。在宅勤務拡大に伴い通信ネットワーク経由の外部攻撃リスクも高まっている。データセンターの活用・関連規程の整備・通信ネットワーク監視の強化・従業員への教育訓練実施によりリスク低減を図っており、顕在化の可能性は低いと認識している。

顧客の幅広いニーズに対応するため多くの生産設備等の固定資産を保有しており、事業所及びグループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況によっては追加的な減損処理が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では減損会計基準に基づき必要な減損処理を実施済みであり、当該リスクの顕在化による影響は限定的と認識している。今後も経営環境の変化を注視しながら受注獲得とコスト低減に取り組む方針としている。

優秀な人材の確保と育成を重要課題と位置付けているが、人事諸施策が有効に機能しなかった場合や人材市場の状況により必要人材をタイムリーに確保できない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ワークライフバランスの最適化・ダイバーシティ経営の推進・採用計画に基づく適切な採用活動を通じて安定した人材確保に努めており、リスクが顕在化する可能性は低いと考えている。

日本・中国・東南アジア・インド・米国に製造・販売拠点を有しており、地震・台風等の自然災害・火災・戦争・テロ・感染症が発生した場合、または電力供給や通信インフラに深刻な支障が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクは全てを回避することはできず、影響額の予測も極めて困難としている。災害対応規程・BCPガイドラインの整備、在宅勤務・Web会議の活用、従業員の体調管理徹底により被害の最小化と早期復旧体制を整備している。