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タケダ機械株式会社

6150東証スタンダード機械

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タケダ機械株式会社6150

金属加工機械事業(単一セグメント)

形鋼加工機・丸鋸切断機を主力とする金属加工機械の製造販売会社

期間今期前期増減率
売上高(通期)5,079百万円4,890百万円
営業利益(通期)432百万円431百万円
経常利益(通期)444百万円441百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)298百万円293百万円
売上総利益率(通期)29.2%29.3%
営業利益率(通期)8.5%8.8%
セグメント資産(総資産)7,767百万円7,617百万円
減価償却費(通期)150百万円175百万円
自己資本比率70.3%68.5%
1株当たり純資産5,943.00円5,673.45円

事業詳細

タケダ機械グループ(当社+連結子会社タケダ精機株式会社)が展開する単一セグメント。形鋼加工機・丸鋸切断機・金型の製造販売に加え、受託生産(部品加工・組立)、部品・保守サービスを提供。主要顧客は建築鉄骨・製缶板金・自動車関連・鋼材加工業界向けで、国内代理店・販売店ルートを中心に販売。2026年5月期は形鋼加工機の省人化需要・受注単価上昇が牽引し増収増益を達成した。

直近の概況

形鋼加工機が省人化需要・単価上昇で14.4%増収、全体は小幅増収増益

2026年5月期は売上高5,079百万円(前期比3.9%増)、営業利益432百万円(同0.3%増)と小幅増収増益。形鋼加工機が省人化対応案件の増加と受注単価上昇により3,471百万円(同14.4%増)と牽引した一方、丸鋸切断機(249百万円、同31.7%減)・受託事業(211百万円、同29.5%減)・部品サービス(701百万円、同7.7%減)が減収。棚卸資産は412百万円減少し在庫圧縮が進展。ERP・SFA導入を進め2027年6月稼働予定。翌期(2027年5月期)は売上高5,200百万円(同2.4%増)・営業利益400百万円(同7.5%減)を予想し、コスト上昇を主因に減益見通し。

主要プロダクト

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形鋼加工機シリーズ

都市部鋼構造物・物流倉庫・データセンター等の建設需要および省人化対応案件の増加と受注単価上昇により、2026年5月期売上高は3,471百万円(前期比14.4%増)と大幅回復。グループ全体売上高の約68%を占める中核製品。

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丸鋸切断機シリーズ

省人化・自動化ニーズへの対応として客先仕様機による提案営業を展開したが、複合機ニーズの高まりへの対応が不十分であったことから、2026年5月期売上高は249百万円(前期比31.7%減)と大幅減収となった。

product
金型シリーズ

形鋼加工機本機の出荷増加と連動して金型出荷も増加し、キャンペーンによる積極的な販促活動の成果も加わり、2026年5月期売上高は445百万円(前期比3.4%増)となった。

service
受託事業・その他

製造業における不安定な外部環境の影響に加え、前期にあった補助金関係の需要や一過性の特殊案件がなくなったことから、子会社タケダ精機株式会社の売上高は209百万円(前期比29.6%減)、セグメント計では211百万円(前期比29.5%減)となった。

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部品・保守サービス

建設需要の鈍化による既存設備の稼働状況低下の影響を受け、積極的なサービス活動を展開したものの振るわず、2026年5月期売上高は701百万円(前期比7.7%減)。内訳は部品583百万円(前期比9.4%減)、サービス118百万円(前期比1.8%増)。

成長ドライバー

  • 都市部鋼構造物・物流倉庫・データセンター等の建設需要および国土強靭化基本計画によるインフラ補強需要
  • 慢性的な人手不足を背景とした省人化・工程集約ニーズの高まりによる形鋼加工機の受注単価上昇および案件増加
  • 年間2機種の新機種開発推進および客先仕様機への積極対応による製品競争力強化
  • ERP(統合基幹業務システム)・SFA(営業支援システム)導入(2027年6月本格稼働予定)による生産性向上とDX推進
  • 複合機ニーズへの対応強化による丸鋸切断機シリーズの回復余地
  • 全社横断プロジェクトKTD(ことづくり)によるマーケティング力強化と市場ニーズ先取り

リスク

  • 建設計画の見直し・中止・工期遅延の継続:建設費用増加・人手不足による構造的要因が事業環境を圧迫
  • 丸鋸切断機の複合機ニーズへの対応遅れ:2026年5月期に前期比31.7%減と大幅減収が継続
  • 仕入価格・人件費等のコスト上昇:2027年5月期予想で営業利益が前期比7.5%減と減益要因
  • 地政学的リスク(中東情勢・米国通商政策・ウクライナ・日中関係悪化)に伴う景気下振れリスクおよび為替変動
  • 受託事業の低迷継続:製造業の外部環境不安定化および一過性需要消滅により前期比29.5%減
  • ERP・SFA導入に伴う移行リスクおよびシステム稼働遅延リスク(2027年6月稼働予定)
  • 主要顧客集中リスク:株式会社アマダ・株式会社山善等への販売依存(前期実績より引き継ぎ)

最終更新: 2025年8月29日