タケダ機械株式会社

地震・水害等の自然災害、火災・爆発等の事故、新型ウイルス感染症の流行により、当社グループや取引先の資産・役職員が罹災し多大な損害を被る可能性がある。生産拠点が1拠点に集中しているため、当該拠点が罹災した場合は復旧が長期化し甚大な損害となることが想定される。保険付保、緊急時対応規程の整備、緊急対策本部の設置、行政ガイドラインに従った対応で当該リスクを軽減している。

大規模な金融危機、貿易摩擦、テロ、戦争等の地政学的リスクが急速な信用収縮を引き起こし、企業の資金繰り悪化により設備投資が長期低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少する可能性がある。企業活動の停滞・休止、資金流動性の低下、競合他社との価格競争激化が想定される。対応として、手許資金と内部留保を確保しバランスのとれた財務体質を構築し安定した事業継続を図る。

調達先の倒産・事業撤退、災害罹災、為替・原材料価格変動等により材料・部品の調達が不安定になる可能性がある。価格上昇や納期遅延が長期化すれば、製造原価上昇を販売価格に転嫁できず収益悪化や生産活動の停滞・休止につながる。対応として、材料・部品の標準化・共通化、調達先の分散化、先行調達等を実施している。

先端技術への対応の遅れや市場ニーズとの乖離により、製品開発が競合他社に後れをとる可能性がある。競合の新製品先行投入による製品陳腐化、市場シェア縮小、既存製品の大幅値下げ、開発コストの価格転嫁不能による収益悪化が想定される。営業・技術サービス・技術開発部門が一体となったマーケティング展開で対応している。

少子高齢化により将来の事業に必要な人材を確保できない可能性や、後継者育成の遅れ、経営の主要人物の業務執行不能が想定される。発生時は生産納期遅延による機会損失、保守サービス遅延による顧客満足度低下、販売・社内業務への支障が生じ得る。人事制度改善、資格取得支援、OJT・外部研修、ICT・AI活用による生産性向上で対応している。

サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報・個人情報の流出・消失や基幹システムの大規模障害、持ち出しによる紛失・盗難等が想定される。発生時は社会的信頼や市場優位性の喪失、人材・取引先の流出による市場シェア縮小、企業活動の停滞が考えられる。データバックアップ、ハードウェア保守、パスワード管理強化、セキュリティソフト導入、文書管理規程、社内教育の実施で対応している。