事業内容
タケダ機械株式会社は1971年創業、石川県能美市に本社・工場を置く金属加工機械の専業メーカーである。連結子会社タケダ精機株式会社と合わせた２社グループで、形鋼加工機シリーズ（小型形鋼加工マシン、Ｈ形鋼ドリルマシン等）・丸鋸切断機シリーズ（形鋼切断マシン、パイプ切断マシン等）・金型シリーズ・受託生産を展開する。
主要顧客は建築鉄骨業界・製缶板金業界（形鋼加工機）および自動車関連業界・鋼材加工業界（丸鋸切断機）であり、製品はビル・橋・造船・架台などの鋼構造物部材や自動車・機械部品の素材加工に利用される。東京証券取引所スタンダード市場に上場。
ビジネスモデル
主力収益は形鋼加工機・丸鋸切断機の製造販売（2025年５月期合計3,399百万円）であり、国内は代理店・販売店経由のルート販売と直接販売、海外は現地販売店・国内代理店経由で展開する。これに加え、既存設備の維持需要を取り込む部品・サービス売上（同760百万円）が景気変動の緩衝材として機能する。
客先仕様機への積極対応により付加価値を高め、金型・受託生産も収益源として保有する。
企業の強み
2025年５月期において設備投資抑制環境下でも部品売上高は644百万円（前年同期比9.8％増）、部品・サービス合計760百万円（同7.4％増）と拡大。既存設置機の維持需要が本機販売の落ち込みを一定程度補完し、収益の安定性に寄与している。
省人化・自動化ニーズを背景に客先仕様機による提案営業を積極展開した結果、2025年５月期の丸鋸切断機売上高は364百万円（前年同期比33.0％増）を達成。生産高も前年同期比66.1％増と大幅に拡大し、新たな成長軸として台頭している。
2025年５月期末の純資産残高は5,216百万円、総資産7,617百万円に対する自己資本比率は約68.5%。有利子負債（短期借入金・長期借入金・リース債務合計）は1,512百万円に対し現金及び預金は1,478百万円と拮抗しており、財務健全性は高い水準を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期5,465百万円をピークに2025期4,891百万円へ大幅反落後、2026期は5,079百万円（前期比3.9%増）と小幅回復。営業利益は2024期636百万円から2025期432百万円・2026期433百万円と低水準で横ばい推移し、営業利益率は8.5%（2026期）と2024期の11.6%から大きく低下したまま。
外部要因として建設費用増加による建設計画見直し・工期遅延が設備投資抑制につながっており、地政学リスク（米国通商政策・中東情勢等）を背景とした景況感の悪化も重なる。2027期会社予想は売上高5,200百万円・営業利益400百万円と再び減益方向。
一方、2026期は棚卸資産の大幅圧縮により営業CFが前期の587百万円支出から550百万円の獲得に転換した点は財務面での改善として注目される。
成長戦略
省人化新製品開発・客先仕様機提案・ERP導入による生産性向上で持続成長基盤を構築
慢性的な人手不足という顧客課題に対し「省人化」と「工程集約」をテーマとした新機種を年間２機種のペースで開発。客先仕様機への積極対応も継続し、形鋼加工機の受注単価上昇・案件増加につなげる。全社横断プロジェクトKTD（ことづくり）によるマーケティング力強化も推進。
統合基幹業務システム（ERP）と営業支援システム（SFA）を導入し、2027年６月からの本格稼働を目指す。在庫最適化・需要予測精度向上・営業効率化を通じた在庫コスト削減と収益性改善を図る。ソフトウェア仮勘定が96百万円増加し投資が進捗中。
2026年５月期に売上高249百万円（前期比31.7%減）と大幅減収となった丸鋸切断機シリーズについて、複合機ニーズへの対応強化と客先仕様機による提案営業を積極展開し、売上回復を図る。
客先仕様機を除きタイムリーな納品維持と在庫最適化を図るため、販売・製造一体での需要予測精度向上に取り組む。2026年５月期は棚卸資産が412百万円減少し成果が表れており、引き続き在庫水準の適正化を継続する。
新設する人事課を中心に採用活動を強化し、入社従業員の早期戦力化と定着向上を目指す。人事考課制度の再構築と教育体系の整備を進め、中長期的には人事制度と教育制度を連動させた自己実現支援の仕組みを構築する。
最終更新: 2026年7月17日