ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外取締役1名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会は年17回開催し全員出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。内部統制委員会・内部監査委員会を取締役会内に設置し、内部統制システムの整備・運用を評価している。
リスク管理
「経営リスク管理規程」に基づき内部統制委員会が経営リスクの基本方針を策定・見直し。製造物責任にはPL対策委員会、自然災害等には緊急対策本部を設置し、体系的かつ迅速な対応体制を整備。子会社リスクは「関係会社管理規程」に基づき兼務取締役が管理を推進している。
株主還元
2026年5月期の1株当たり配当額は80.00円（配当金総額73百万円、配当性向24.7%）で前期から据え置き。2027年5月期も80.00円を予想。当期は自己株式を241千円分取得。株主優待引当金を計上しており株主優待制度あり。
配当方針
配当性向・配当利回り・業績を総合的に勘案した配当を継続することを基本方針とし、剰余金の配当は期末配当の年1回（中間配当は定款上取締役会決議で実施可能）。直近3期の1株当たり配当額：2024年5月期80.00円、2025年5月期80.00円、2026年5月期80.00円。2027年5月期予想も80.00円（配当性向28.3%）。
ESG
サステナビリティ基本方針「できることから積極的に取り組もう」を掲げ、取締役会がESG投資を審議・確認。環境面では非化石電力・太陽光発電設備導入によりCO₂約682トン削減（2025年5月期）、LED化・省エネ設備・ハイブリッド車採用を実施。人的資本では女性正規従業員比率13.7%（目標15.0%）、有給休暇取得率55.7%（目標70.0%）、男女平均継続勤務年数差異△0.9年（目標0.0年）を開示し、改善を推進している。
最終更新: 2025年8月29日