株式会社小田原エンジニアリング logo

株式会社小田原エンジニアリング

6149東証スタンダード機械

株式会社小田原エンジニアリング logo
株式会社小田原エンジニアリング6149

巻線機事業

xEV・産業用モーター向け巻線設備を世界に供給する中核事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)1,776百万円1,144百万円(2025年12月期第1四半期累計)
セグメント利益(2026年12月期第1四半期累計)315百万円29百万円(2025年12月期第1四半期累計)
セグメント利益率(2026年12月期第1四半期累計)17.7%2.5%(2025年12月期第1四半期累計)
受注高(2026年12月期第1四半期累計)2,998百万円
受注残高(2026年3月31日時点)10,624百万円9,403百万円(2025年12月31日時点)
売上高(2025年12月期通期)13,583百万円
セグメント利益(2025年12月期通期)3,332百万円

事業詳細

家電・自動車・産業機器・医療・OA/AV・通信分野向けにモーター用巻線設備およびボビンコイル用巻線設備を完全受注生産で開発・設計・製造・販売する。主要関係会社は当社本体のほか、株式会社小田原オートメーション長岡(国内生産子会社)、Odawara Automation Inc.(北米)、Odawara Automation Deutschland GmbH(欧州)、小田原機械工程(広州)有限公司(中国)で構成され、グローバルに販売・サービス体制を展開する。完全受注生産のため案件ごとに仕様・ボリューム・納期・検収条件が大きく異なり、売上高・受注高は四半期・通期単位で大きく変動する特性を持つ。

直近の概況

1Q売上高が前年同期比55.2%増、受注残高も前期末比13.0%増に回復

2026年12月期第1四半期において、xEV用モーター向け巻線ラインシステムや追加治具・改造案件を中心に売上高は1,776百万円(前年同期比55.2%増)を計上。開発要素のないリピート案件が多かったことで原価率を低く抑えられ、セグメント利益は315百万円(前年同期比984.3%増)と大幅改善。また、自動車産業の設備投資計画見直し・延期の影響を受けていた一部案件の受注が決まり、受注高は2,998百万円、受注残高は10,624百万円と前期末(9,403百万円)から回復した。

主要プロダクト

product
xEV駆動モーター・発電機用巻線システム

電気自動車・ハイブリッド車の駆動モーターおよび発電機向けに特化した巻線ラインシステム。完全受注生産で顧客仕様に応じた設計を行う。当第1四半期においてもxEV用モーター向け巻線ラインシステムが売上の中心を担った。

product
ブラシレスモーター用巻線システム

産業機器・家電・OA機器等に使用されるブラシレスモーター向けの巻線設備。顧客の生産ラインに合わせた仕様で受注生産する。

product
ボビンコイル用巻線設備

通信機器・医療機器・OA/AV機器等に使用されるボビンコイル向けの巻線設備。モーター用巻線設備と並ぶ主力製品群の一つ。

service
追加治具・改造案件・消耗品・予備品

既存顧客の納入済み設備に対する追加治具・改造案件・消耗品・予備品の供給。当第1四半期は開発要素のないリピート案件が多く、原価率を低く抑えることができ、セグメント利益率の改善に寄与した。

成長ドライバー

  • xEV用モーター向け巻線ラインシステム・追加治具・改造案件の継続的な売上計上
  • 開発要素のないリピート案件の増加による原価率低減と利益率改善
  • 自動車産業の設備投資計画見直しで延期されていた案件の受注再開(第1四半期受注高2,998百万円)
  • 受注残高が10,624百万円に回復し、今後の売上計上の裏付けが強化
  • 北米・欧州・中国のグローバル販売・サービス体制による多地域対応力
  • 2025年10月稼働の生産子会社新工場による生産能力増強

リスク

  • 2026年12月期通期売上高予想は14,000百万円(前期比23.2%減)と大幅減収が見込まれており、第2四半期以降の売上計上ペースが課題
  • 自動車産業における設備投資計画の見直し・延期が継続しており、受注環境の不透明感が残る
  • 米国の通商政策(関税等)の影響による顧客の設備投資計画変更リスク
  • 完全受注生産のため売上高・受注高が四半期・通期単位で大きく変動する構造的な収益変動リスク
  • 特定顧客への売上集中リスク(前期はAstemo Americas, Inc.向けが総売上の49.9%を占めた)
  • モーター巻線機市場のグローバル拡大に伴うローカル競合の台頭、価格競争激化・短納期化による受注環境悪化
  • 中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格・物流への影響

最終更新: 2026年3月24日