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株式会社小田原エンジニアリング

6149東証スタンダード機械

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事業内容

株式会社小田原エンジニアリングは1979年設立、神奈川県足柄上郡松田町に本社を置く巻線設備の専業メーカーである。主力の巻線機事業では、xEV駆動モーター・発電機用をはじめ家電・産業・医療・OA機器向けのモーター用巻線設備およびボビンコイル用巻線設備を完全受注生産で世界各国に販売する。

第2セグメントの送風機・住設関連事業では、工作機械・産業用ロボット・半導体関連向け小型送風機(クロスフローファン・軸流ファン)および浴室照明器具・住宅換気装置を製造販売する。国内外に子会社7社を擁し、北米・欧州・中国に販売・サービス拠点を展開するグローバル体制を構築している。

ビジネスモデル

巻線機事業は完全受注生産方式を採用し、顧客仕様に応じた設備を個別開発・製造することで高い参入障壁と価格交渉力を確保する。初期設備納入後も追加治具・改造案件・消耗品・予備品等のアフターマーケット収益が継続的に発生し、利益率を押し上げる構造を持つ。

送風機・住設関連事業は量産型製品の製造販売で安定的な売上基盤を補完する。2025年12月期の巻線機事業セグメント利益率は24.5%に達した。

企業の強み

2025年12月期の巻線機事業売上高は13,583百万円(前年同期比49.4%増)、セグメント利益は3,332百万円(同117.0%増)でいずれも過去最高を更新。xEV用トラクションモーター向けヘアピン成型・溶接工程の品質・生産性向上技術を中心に研究開発を継続し、技術的差別化を維持している。

米国・ドイツ・中国に子会社を持つグローバル体制を構築。2025年12月期にはAstemo Americas, Inc.向け売上高9,093百万円(総売上の49.9%)を計上し、北米市場での大型案件遂行能力を実証した。

前期は日立Astemo動力系統(南京)有限公司向けが総売上の27.4%を占めており、主要顧客との継続的取引関係を有する。

2025年12月期末の自己資本比率は74.5%(前期58.9%から大幅改善)、現金及び現金同等物は8,225百万円を保有。有利子負債は極めて少なく、インタレスト・カバレッジ・レシオは834.9倍。原則として自己資金で事業運営を賄う財務方針を堅持しており、財務リスクは低い。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高3,118百万円(前年同期比+40.2%)、営業利益323百万円と前年同期の営業損失60百万円から黒字転換した。一方、通期予想は売上高14,000百万円(前期比-23.2%)、営業利益1,170百万円(前期比-61.7%)と大幅減益見通しを据え置いており、第1四半期の進捗率は売上高22.3%、営業利益27.6%にとどまる。

下期に向けた受注消化の進捗と案件の採算性が通期着地の鍵となる。

巻線機事業の需要は自動車メーカーのxEV開発計画に直結しており、米国通商政策・補助金政策の変化や中東情勢等の外部要因によって受注高・売上高が四半期単位で大きく変動する構造は変わっていない。第1四半期に延期案件の受注再開が確認されたことはポジティブだが、米国の政策動向や原材料価格高騰など先行き不透明な外部環境が継続しており、受注残高の積み上がりが実際の売上・利益に転換するまでのタイムラグと採算性の変動には引き続き注視が必要。

送風機・住設関連事業は第1四半期売上高1,341百万円(前年同期比+24.2%)、セグメント利益103百万円(前年同期比+530.1%)と大幅改善した。工作機械・ロボット向け軸流ファンの受注大幅増加と倉庫向けビッグファンの好調が牽引した一方、住設関連事業は原材料価格高騰の影響で低調に推移しており、セグメント内での収益貢献の偏りが残る。

送風機応用製品の拡販継続と住設関連の採算改善が第2の収益柱としての安定化に不可欠である。

成長戦略

xEV・ブラシレスモーター向け技術強化と北米・中国重点地域戦略で持続成長を目指す

xEV用モーター向け巻線ラインシステム・追加治具・改造案件を中心に受注を積み上げ、2026年12月期第1四半期末時点で受注残高10,624百万円を確保。延期されていた案件の受注再開も確認されており、今後の売上計上の裏付けが強化されている。

中期経営計画の最終年度として巻線機事業・送風機住設関連事業の重点施策に取り組む。第1四半期は両セグメントで前年同期比大幅増収増益を達成しており、計画遂行は順調に進捗している。

工作機械・ロボット向け軸流ファンや倉庫向けビッグファン等の送風機応用製品を戦略アイテムとして拡販推進。第1四半期に工作機械・ロボット向け受注が大幅増加し、セグメント利益が前年同期比530.1%増と急回復しており、施策の効果が顕在化している。

最終更新: 2026年7月17日