株式会社小田原エンジニアリング

家電・自動車・産業医療・OA/AV・通信分野の製造会社を顧客とする巻線設備事業において、各分野の技術革新動向や設備投資動向に受注・生産活動が大きく左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難である。想定した前提条件と実際の結果が乖離した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として総合メーカーとしての地位確立に向けた経営努力を継続している。

巻線技術を応用した新製品・新技術の開発において、技術革新のスピード加速、ニーズの多様化・グローバル化が急激に進んでいる。予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変により研究開発費の負担が増大し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。開発競争は今後さらに激化すると見込まれており、継続的な投資が求められる。

送風機・住設関連事業は産業・工作機械や住宅設備関連メーカーへのユニット・最終製品供給を行っており、景気動向・企業の設備投資動向・新設住宅着工件数・リフォーム工事件数の動向に需要が大きく影響される。これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。外部マクロ環境への依存度が高く、需要予測の精度確保が課題となっている。

送風機・住設関連事業において、価格競争力維持・向上を目的に連結子会社・楽揚電機（香港）有限公司の子会社として中国に製造会社・販売会社を設立し、生産移管および販路拡大を推進している。米中対立・日中関係の悪化・台湾有事などの地政学的諸問題が顕在化した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。中国拠点への依存度が高まる中、地政学リスクへの対応が重要な経営課題となっている。

当社グループは巻線技術の開発を通じて蓄積した知的財産権を保有・活用しているが、特定の国・地域では知的財産権保護が十分でなく、第三者による侵害を受ける可能性がある。また、不測の事態により第三者から知的財産権侵害を主張された場合、補償費用や訴訟費用の負担が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。権利保護の徹底と経営資源としての活用に努めているが、グローバル展開に伴うリスクは残存する。

当社グループは業務を通じて入手した機密情報を多数保有しており、コンピューターウイルス感染・不正アクセス・盗難等の不測の事態が発生した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対策として物理的セキュリティおよび情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備、教育等を実施しているが、サイバー脅威の高度化により完全な防御は困難な状況にある。

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規・税制等の適用を受けている。各国の法規・税制の動向変化または重大な法令違反等が発生した場合、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意識の向上に努めているが、多国籍展開に伴う規制リスクは継続的に存在する。

当社グループの事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生・蔓延等により物的・人的被害が生じる可能性があり、生産および出荷に大きな遅延が生じた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。大規模災害による生産活動への影響を大きな脅威と認識しており、事業継続計画（BCP）の策定およびリスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築してリスク軽減を図っている。

当社グループの部材調達先・外注先の事業拠点が自然災害・事故・テロ・疾病等により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産および出荷に支障を来す可能性がある。また、原材料・部材・外注費の急激な高騰が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。サプライチェーン全体にわたるリスクであり、調達先の分散や代替調達先の確保が重要な対応課題となっている。