DMG森精機株式会社

日本15.2％、米州20.0％、欧州55.8％、中国・アジア9.0％という地域別売上構成を持つ当社グループは、いずれかの地域における景気動向の悪化や関税政策の変更によって製品・MROへの需要が低下するリスクを抱える。特に売上の過半を占める欧州市場の動向が業績に与える影響は大きい。販売地域の多様化・顧客業種の分散を図っているものの、グローバルな景気後退時には全地域同時に影響を受ける可能性がある。

工作機械産業は景気変動に左右されやすく、グローバルな景気後退時には設備投資需要が世界的に減退し、製品単価・販売台数ともに急速かつ大幅に下落する傾向がある。当社グループは販売地域の多様化や顧客業種の分散を推進しているが、複数地域で同時に設備投資需要が落ち込んだ場合、事業・業績・財務状況に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。日本・米州・欧州の工作機械市場は中長期的には安定成長しているものの、短期的な需要変動リスクは依然として高い。

工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外企業も加わり、当社グループは各市場で厳しい競争にさらされており、有利な価格決定が困難な状況にある。当社グループは技術力強化による差別化製品の開発、原材料コスト削減、営業力強化を推進しているが、将来的に市場シェアの維持・拡大や収益性の保持が困難となった場合、事業・業績・財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。業界再編や新規参入の動向も経営戦略・財政状態に影響を与えうる。

当社グループの事業・業績・財務状況は、ユーロ・米ドル等の対円為替相場の変動によって影響を受け、外貨建資産・負債の円換算額や製品・パーツ・MROの価格・売上収益に直接影響する。影響低減のため、日本・中国・アジアの円建・ユーロ建取引、欧州のユーロ建取引、米州の米ドル建取引のバランスを取るよう努めているが、売上の55.8％を占める欧州を中心に外貨建取引の比率が高く、為替変動リスクを完全に排除することはできない。

当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に展開しており、特定地域における社会的・政治的・軍事的緊張の高まりが、資源価格変動・輸出入規制・サプライチェーン混乱・金融経済への影響を通じて事業に悪影響を及ぼす可能性がある。各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、取締役会・執行役員会等の意思決定機関で適宜検討しているが、グローバルな政治的分断や軍事的緊張が予期せず拡大した場合には対応が困難となりうる。

当社グループのコア事業である工作機械は各国の輸出関連法規上の規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みによる規制を受けている。国際情勢の変化により規制が強化された場合、販売可能地域・顧客の制限や手続きコストの増大を通じて事業・業績・財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。事業展開する多くの国・地域における法令の重要な変更も同様のリスクをもたらしうる。

当社グループの製造拠点は国内5拠点（三重県・奈良県・神奈川県・新潟県・島根県）および海外5ヵ国（アメリカ・中国・欧州各地等）に分散しているが、地震・洪水等の天災や疫病による工場閉鎖、サイバーアタックにより製品供給が不可能または遅延するリスクがある。販売・MRO拠点もグローバルに展開しているため、予測不可能な事象が複数拠点に同時に影響する可能性もあり、事業・業績・財務状況に悪影響を及ぼしうる。

想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰が発生した場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性がある。仕入先への価格交渉によるコストダウンや製品価格への転嫁によって対応する方針だが、価格高騰が長期化した場合や価格交渉が実現しない場合には、収益性が大きく損なわれる可能性がある。

当社グループはM&Aや資本・業務提携を事業基盤強化の重要戦略と位置付けているが、その成否によっては事業・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、他社による工作機械業界への新規参入や業界再編の動向も、当社グループの経営戦略・財政状態・経営成績に影響を与えうる。

当社グループはグローバルベースで品質管理の徹底を図っているが、製品に重大な不具合が存在し重大な事故・クレーム・リコール等が発生した場合、多額の製品補償費用が生じる可能性がある。また、国内外の業務遂行に伴い損害賠償請求訴訟等が提起されるリスクもあり、当社グループに不利な判断が下された場合には事業・業績・財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。現時点では業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されていない。