ガバナンス
監査役制度を採用。取締役12名中社外取締役6名（比率50.0%）、うち女性2名を含む多様な構成。報酬委員会を設置し年3回開催。取締役任期1年、経営協議会・執行役員会・各部門会議による多層的なガバナンス体制を構築。
リスク管理
サステナビリティ推進部がESG関連リスクを日常的にモニタリングし、定期的にサステナビリティ会議で取締役に報告。気候変動リスクは1.5℃・4℃シナリオで評価し取締役会が半期以上の頻度で監視。輸出管理委員会による安全保障貿易管理、BCP基本計画の策定、サプライチェーン・デューデリジェンス（INTEGRITY NEXT活用）も実施。内部監査部（3名）が代表取締役社長直属で独立監査を実施。
株主還元
2025年12月期年間配当は105円（中間50円・期末55円）。2026年12月期も同額105円（中間50円・期末55円）を予定。配当予想に修正なし。自己株式取得は機動的実施が可能。
配当方針
2025年12月期の年間配当は1株当たり105円（中間50円・期末55円）。2026年12月期予想も年間105円（中間50円・期末55円）で変更なし。中間配当・期末配当の年2回実施。直近に公表されている配当予想からの修正はない。
ESG
気候変動対応ではTCFD準拠開示・SBTネットゼロ認定（2030年Scope3▲27.5%、2050年全Scope▲90%）・RE100加盟（2040年再エネ100%目標）を推進し、CDP2025気候変動・水セキュリティ両分野でAリスト認定を取得。人的資本では71国籍・約13,500名のグローバル人材を擁し、女性管理職比率9.9%（2027年12月12%目標）・男性育児休業取得率106.3%を達成。国連グローバル・コンパクト署名、健康経営優良法人「ホワイト500」4年連続認定など社会・ガバナンス面の取り組みも充実。
最終更新: 2026年3月30日