市場景気変動リスク
当社グループの製品は自動車・航空機・IT関連産業など広汎な製造業向けに供給されており、これら関連業界の需要減少や日本・世界各地域の景気後退の影響を受ける可能性がある。販売先を特定業種・国・地域に集中させず多様化することでリスク分散を図っているが、急激な景気変動や需要減少が生じた場合には業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
為替変動リスク
当社グループは世界各国に現地法人を配置し製造・販売を行っており、連結財務諸表作成時に現地通貨建項目を円換算するため、現地通貨の価値に変動がなくても為替レートの変動が業績に影響する。また、外貨建の販売・材料調達取引においても為替動向が売上高や製造コストに影響する可能性があり、為替予約の活用や外貨預金口座を通じたヘッジを実施しているが、全てのリスクを排除することは困難である。
原材料価格変動リスク
主要製品である工具の原材料(超硬合金・高速度工具鋼・ダイス鋼)にはコバルト・バナジウム・モリブデン・タングステン等のレアメタルが使用されており、産地・供給者が限定されるため市況により価格が急激に変動する可能性がある。原材料価格高騰時には販売価格への反映を図るが、価格改定とのタイムラグや転嫁困難なケースが存在し、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
海外事業展開リスク
当社グループは米州・欧州・アジア等に海外拠点を構築し、主要ユーザーの海外進出への対応と最適地での生産・販売体制を確立しているが、各国の法律・税制規則の変更や社会的・政治的情勢の変動により事業活動に障害が生じる可能性がある。グループ会社と連携した定期的な情報収集によりリスク管理を行っているが、リスクが顕在化した場合には業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
自然災害・BCP リスク
当社の本社・生産・研究開発拠点が愛知県東三河地区に集中しており、同地区で大規模地震等の自然災害が発生した場合、生産活動をはじめとする事業活動全般に重大な影響を与える可能性がある。事業継続計画(BCP・初動対応マニュアル・業務復旧手順書)の整備、建物耐震工事、非常時訓練、安否確認システムの導入等の対策を講じているが、想定を超える事態が発生した場合にはリスクを完全に回避することは困難である。
情報セキュリティリスク
当社グループは情報セキュリティ基本方針を定め、情報システムリスク評価を実施し逐次対策を講じているが、想定を超えた技術による不正アクセス・コンピュータウイルス・その他予測不可能な事象により顧客情報や技術情報等の機密情報が漏洩する可能性がある。漏洩が発生した場合には損害賠償義務の発生や競争力の低下等を招き、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

