事業内容
株式会社牧野フライス製作所は1937年創業の工作機械専門メーカーで、マシニングセンタ・放電加工機・レーザ加工機等を製造・販売・サービスする。国内（セグメントⅠ）、アジア（MAKINO ASIA PTE LTD）、南北アメリカ（MAKINO INC.）、ヨーロッパ（MAKINO Europe GmbH）の4極販売体制を構築し、自動車・航空宇宙・半導体製造装置・金型など幅広い製造業顧客を対象とする。
製造は日本とアジアに集約し、グローバル40連結子会社を通じて販売・サービスを展開。2026年3月期の連結売上高は261,184百万円と過去最高を更新した。
ビジネスモデル
国内セグメントⅠが製品を製造しグローバル販売子会社へ内部振替（90,044百万円）することで、製造と販売を機能分離した体制を採る。各地域子会社は現地顧客への販売・据付・アフターサービスを担い、部品・修理収入も収益源となる。
iKnowledge Technologyを搭載した知能化ソフトウェアや自働化システムを付加することで製品単価・付加価値の向上を図る。
企業の強み
1937年創業以来、国産初の数値制御立フライス盤（1958年）・マシニングセンタ国産第一号機（1966年）等を相次いで開発。2026年3月期の研究開発費は9,838百万円（うちセグメントⅠが7,121百万円）。
当期も5軸制御横形マシニングセンタa630iT・次世代制御装置Professional 7等を商品化し、継続的な製品刷新を実現している。
日本・アジア・南北アメリカ・ヨーロッパの4極に販売子会社を展開し、2026年3月期の連結受注高は269,982百万円（前年同期比+13.5%）と過去最高。連結受注残高は110,238百万円（前年同期比+8.7%）に積み上がり、特に欧州セグメントⅣの受注残高は前年同期比+74.1%の14,268百万円と急増しており、将来売上の先行指標として機能している。
2026年3月期末の自己資本比率は61.7%と高水準を維持。有利子負債は47,759百万円と前期比4,883百万円削減。
営業キャッシュフローは33,227百万円（前期比+144.8%）に急拡大し、インタレスト・カバレッジ・レシオは52.0倍に達する。設備投資21,052百万円を実施しながら現金及び現金同等物75,151百万円を確保する財務基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期186,591百万円→2026期261,184百万円と5期で40%超拡大。営業利益率は2025期7.9%→2026期9.6%へ改善し、ROEも6.4%→8.6%に向上した。
外部要因として、中国NEV・電気電子部品関連の金型向け需要（アジアセグメント売上+28.0%）、米国航空宇宙向けの高水準推移（米州セグメント売上+8.1%）が業績を牽引した。営業CFは33,227百万円と前期比2.4倍に改善し、キャッシュ創出力も大幅に強化された。
2027年3月期は売上高276,000百万円（+5.7%）、営業利益27,600百万円（+10.2%）を予想。
成長戦略
生産能力増強・新製品投入・航空宇宙/NEV/半導体向け需要取込みによるグローバル成長加速
建設仮勘定が24,410百万円（前期末比+13,094百万円）と急増しており、旺盛なグローバル需要に対応するための生産能力増強投資を積極的に推進中。有形固定資産取得額は18,299百万円（前期14,945百万円）と拡大している。
米州での航空宇宙向け高水準受注継続、中国でのNEV・電気電子部品関連金型向け堅調推移、国内での半導体製造装置関連部品加工向け受注増加と、成長分野への多面的な展開が進んでいる。次期も各地域で同様の需要取込みを継続する方針。
生産性向上を訴求する5軸機や自働化システムの受注増加に注力。iKnowledge Technologyを中心とした知能化ソフトウェアの拡充により、機械単体販売からソリューション提供へのシフトを推進し、販売単価の見直しと利益率改善を図る。
2026年9月シカゴIMTSでの最新5軸制御マシニングセンタ・自働化提案、2026年10月JIMTOFでの新機種展示を通じ、航空宇宙・産業機械向けを中心に新規商談の獲得を強化する。欧州・米州の受注残高積み上がりを売上に転換する。
棚卸資産が108,007百万円（前期98,218百万円）と増加する中、在庫の最適化を推進。政策保有株式の縮減等を通じて資産効率を改善し、ROE・ROA向上を図る。2026年3月期の投資有価証券売却益は1,917百万円と前期比大幅増加。
最終更新: 2026年7月19日