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ガバナンス

取締役会は社内6名・社外4名の計10名で構成(監査役会設置会社)。社外取締役比率は40%。指名・報酬を一体とした任意委員会(指名・報酬委員会)を2021年6月より設置し、社外取締役が委員長を務める。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

通常リスクは担当取締役・部門長が管理し、重大リスクは取締役会で審議・判断する体制。社長の諮問機関であるリスク管理委員会が各部門のリスク低減・監視活動を集約・審議し、気候変動リスクはサステナビリティ推進室が管理・評価を担う。

株主還元

2026年3月期は1株当たり年間270円(中間0円+期末270円)、配当総額6,315百万円、配当性向30.1%。2027年3月期予想は年間340円(中間160円+期末180円)に増配予定。自己株式取得は当期5百万円と軽微。

配当方針

安定的かつ継続的な配当による株主還元を基本方針とする。中間配当(取締役会決議)と期末配当(株主総会決議)の年2回実施。2026年3月期実績は中間0円・期末270円の合計270円(配当総額6,315百万円、配当性向30.1%、純資産配当率2.6%)。2027年3月期予想は中間160円・期末180円の合計340円(配当性向36.0%予想)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年にScope1・2のCO2排出量を2022年比42%削減、Scope3(カテゴリ1・11)を25%削減する目標をSBT認定取得済み。人的資本では管理職女性比率を2029年までに4%へ引き上げる目標を設定し、多様性確保・人財育成を推進している。

最終更新: 2026年6月19日