アイダエンジニアリング株式会社

当社グループは米州・欧州・中国・アジア等で生産・販売活動を展開しており、予期しない政策・法律・規制の変更、外国為替相場の大幅かつ急激な変動、テロ・疫病・戦争等による社会的混乱のリスクが内在する。現地の状況によっては業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性がある。対応策の具体的な記載はない。

当社グループは世界各国の工場で品質管理基準に従い製品を製造しているが、全製品の欠陥排除やリコール不発生の保証はない。大規模なリコールや製造物賠償責任が発生した場合、多額のコストと企業評価の低下を招き売上が低下する可能性がある。製造物賠償責任保険に加入しているが、最終的な賠償額を全額担保できる保証はなく、許容できる条件での継続加入も保証されない。

当社グループの主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、これらの価格が大幅に変動した場合、製造コストに直接影響する。原材料価格の高騰は利益率を圧迫し、業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性がある。有報上、価格変動リスクへの具体的なヘッジ手段の記載はない。

当社グループの自動車産業向け製品売上高は全体の4分の3以上を占めており、自動車業界の景況や設備投資動向に業績が大きく左右される構造となっている。自動車業界の不況や設備投資の抑制が生じた場合、当社グループの事業・業績・財務状況に重要な影響を与える可能性がある。特定業種への高い依存度が収益の安定性に対するリスク要因となっている。

主要製品である鍛圧機械のグローバル市場では、品質・価格・納期・サービス等において同業他社との競合が生じている。業界内で供給過剰や需要の大幅な低下が発生し販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性がある。有報上、競争力強化に向けた具体的な対応策の記載はない。

従業員退職給付債務及び費用は割引率等の数理計算上の前提条件に基づき算出されており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、将来の会計期間にわたって認識される費用と計上される債務に影響が生じる。これにより当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性がある。金利環境の変化が割引率を通じて債務額に直接影響する点が特に留意すべきリスクである。

当社の主力工場は今後大地震の発生が予想される神奈川県北西部（関東平野南部）に位置しており、大地震等の自然災害が発生した場合、生産活動に重大な支障が生じる可能性がある。主力工場の被災は製品供給能力を直接損ない、業績に重大な影響が及ぶリスクがある。有報上、具体的なBCP（事業継続計画）の記載はない。

工事契約の収益認識・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性の算定において、見積工事原価総額・固定資産の回収可能価額・主要製品の受注見込額・粗利率等に一定の仮定を置いた会計上の見積りを行っている。これらの仮定が想定を超えて変動した場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に受注型ビジネスにおける工事原価の見積り精度が業績の安定性に直結する。

新型コロナウイルス感染拡大により世界経済は深刻な影響を受けた経緯があり、今後も新たなウイルス発生による感染症拡大のリスクが存在する。感染症拡大に伴う経済活動の停滞や顧客の設備投資動向の見直しにより、当社グループの財政状態・経営成績・キャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性がある。有報上、具体的な感染症対策や事業継続措置の記載はない。

地球温暖化に伴う洪水・自然災害等の異常気象により、自社製造製品やサプライチェーンの操業が影響を受けた場合、販売機会の損失が生じるとともに操業設備の回復に多大な費用が必要となる可能性がある。気候変動リスクはサプライチェーン全体に波及するため、単独工場の被災にとどまらない広範な事業影響が懸念される。有報上、具体的な気候変動対応策（TCFD対応等）の記載はない。