事業内容
アイダエンジニアリングは1917年創業のプレス機械専業メーカーで、金属加工機械（鍛圧機械）の製造・販売・サービスを主力事業とする。日本・中国・アジア・米州・欧州の5極体制で連結子会社22社を擁し、自動車・電機・電子部品等の製造業向けに汎用プレス機・高速精密プレス機・サーボプレス機を提供する。
プレス機本体に加え、搬送自動化装置（FA機器）、産業用ロボット、金型、アフターサービス（保守・近代化改造）を一体提供する成形システムビルダーとして、2026年3月期連結売上高78,647百万円を計上している。
ビジネスモデル
プレス機械の設計・製造・販売で初期収益を得た後、既設機の保守・部品交換・近代化改造（レトロフィット）によるサービス事業で継続的な収益を確保する。さらにプレス機と搬送自動化装置（FA）を一体パッケージで提供することで付加価値を高め、DX支援サブスクリプション「Ai CARE」による新たな収益源も育成中。
必要資金は主に自己資金で賄い、自己資本比率69.0%の健全な財務基盤を維持している。
企業の強み
日本・中国・アジア・米州・欧州に製造拠点と販売・サービス網を持ち、連結子会社22社で構成されるグローバル体制を構築。2025年4月のHMS Products Co.、同年10月のDallas Industries買収により米州の自動機供給体制を強化し、米州売上高は前期比20.3%増の21,943百万円を達成した。
プレス機本体に加え搬送自動化装置（FA）と保守・近代化サービスを一体提供できる点が競合との差別化要因。2026年3月期の売上総利益は事業ミックス改善・プレス粗利率改善により前期比9.4%増の17,547百万円となり、収益構造の改善が数値に表れている。
エッジコンピューティング対応の「Ai CARE Edge」、RFIDによる金型管理システム、AIプレスカメラシステムを開発・展開。研究開発費1,013百万円を投じ、プレス現場のデジタル化・予知保全・安全管理を支援するサブスクリプションビジネスの基盤を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期62,466百万円から2026年3月期78,647百万円へ5期連続増収を達成。ただし増収率は3.5%と鈍化傾向にある。
営業利益は5,690百万円（前期比2.9%増）と増益を維持し、売上高営業利益率7.2%は前期7.3%とほぼ横ばい。一方、当期純利益は4,260百万円（前期比16.5%減）と減益に転じたが、政策保有株式売却益の減少と税効果剥落という一時的要因が主因。
外部要因としてEV向け投資の落ち込みと米国関税政策がプレス機受注を抑制する一方、円安が海外売上の円換算を押し上げた。営業CFは8,201百万円（前期6,512百万円）と改善し、現金及び現金同等物は36,662百万円に増加した。
成長戦略
北米自動機体制整備・サービス拡大・中計「AIDA Growth 30」で収益構造を変革
2026年3月期にHMS Products Co.（自動化・搬送装置）とDallas Industries（コイル送り装置）を相次いで買収し、北米でプレス機と自動機の一体ソリューション提供体制を構築。米州一連の投資総額は5,000百万円を見込む。
デトロイト近隣の地の利を活かした工場・設備の共同運用で相乗効果を追求。
保守・近代化・部品交換等のアフターサービス売上は2026年3月期に19,645百万円（前期比7.3%増）と拡大。AI活用の「Ai CARE」サブスクリプションビジネスの育成も推進中。高粗利のサービス比率向上が全体収益性改善の構造的ドライバーとなっている。
新中計「AIDA Growth 30」において成長投資と株主還元のバランスを重視し、DOE（株主資本配当率）3%以上を目標に掲げる。2026年3月期は期末配当を37円から39円に増配（配当性向50.3%）。
自己株式取得3,000百万円も実施し、自己資本比率69.0%を維持しながら資本効率向上を図る。
EV向け投資の落ち込みは2026年3月期の受注抑制要因となったが、水素発電向け大型精密プレス（BEX）等の新製品展開や、AI活用を含む自動化システム開発によるソリューション付加価値向上を推進。グローバル連携強化により中長期的な需要取り込みを目指す。
最終更新: 2026年7月19日