ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち社外取締役4名、全員独立役員）、監査役3名（全員社外・独立役員）で構成。2024年4月に任意の報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度と組み合わせて経営監督と業務執行の分離を図っている。
リスク管理
経営戦略リスクは関連部門で分析・対応策を検討し取締役会・経営会議で審議。日常業務リスクは安全衛生委員会・PL委員会・輸出管理委員会・リスクアセスメント推進委員会等の全社横断委員会で対応し、自然災害等には事業継続計画を整備している。
株主還元
DOE3%以上を目標とする安定配当方針のもと、2026年3月期の1株当たり配当は39.00円（配当総額2,287百万円）に増配。配当性向は50.3%。自己株式取得（3,000百万円）も実施。2027年3月期も39.00円を予定。
配当方針
中期経営計画「AIDA Growth 30」に基づき、DOE（株主資本配当率、為替換算調整勘定を除く自己資本ベース）3%以上を目指す安定配当方針。年1回期末配当。2026年3月期は前回予想の37.00円から2円増配し39.00円（配当総額2,287百万円、配当性向50.3%）。前期（2025年3月期）は37.00円（配当総額2,289百万円、配当性向41.8%）。2027年3月期予想は39.00円（配当性向予想49.3%）。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、本社工場への高効率CGS・グリーン電力導入により年間約7,000tのCO2削減効果を見込む。人的資本面では海外従業員比率51.6%、女性採用比率21.1%、有給休暇取得率62.5%を達成し、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に3年連続認定。中期経営計画でCO2等各種ガス排出量15%減（2030年度、2024年度対比）を目標設定。
最終更新: 2026年6月23日