ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役（監査等委員除く）5名（うち社外1名）と監査等委員である取締役5名（うち社外3名）の計10名で構成。独立社外取締役を主要構成員とする指名・報酬委員会および少数株主保護のための特別委員会を設置。
リスク管理
管理本部が主管部署となり各部門と情報共有しリスクの早期発見・未然防止に努める。グループ内部通報規程・危機管理規程を整備し、サステナビリティ委員会がサステナビリティ関連リスクを識別・評価のうえ経営会議・危機管理委員会に情報伝達する体制を構築。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、2026年12月期は1株当たり16円（第2四半期末0円・期末16円）を予想。2025年12月期実績は15円（前期比2円増配）。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
期末配当の年1回を基本方針とし、内部留保の状況、各事業年度における利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案した上で配当を実施。剰余金の配当は取締役会決議で決定可能（定款規定）。2025年12月期実績は1株当たり15円（第2四半期末0円・期末15円）、2026年12月期予想は1株当たり16円（第2四半期末0円・期末16円）。
ESG
2023年3月設置のサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長CEO）のもとでTCFD対応・人的資本経営・障がい者雇用（特例子会社エランクルール、27名在籍）を推進。GHG排出量は2030年に2022年比50%削減、2050年にScope1・2実質ゼロを目標とし、2025年12月期実績はScope1が5,699t-CO2、Scope2が6,635t-CO2（ベトナム子会社2社の通年合算により前年比大幅増）。女性管理職比率は国内連結で13.0%（2025年12月期）、男性育休取得率63.6%と全国平均を上回る水準。
最終更新: 2026年3月26日