HRテクノロジー事業
Indeed・Glassdoorを中核とするグローバル求人マッチング・採用プラットフォーム事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上収益（2027年3月期第1四半期） | 454,589百万円 | 340,705百万円（前年同期） | ↑ |
| EBITDA+S（2027年3月期第1四半期） | 215,771百万円 | 119,467百万円（前年同期） | ↑ |
| 通期売上収益見通し（2027年3月期、修正後） | 1,822,000百万円（11,485百万米ドル） | 1,653,700百万円（10,738百万米ドル、修正前） | ↑ |
| 通期EBITDA+S見通し（2027年3月期、修正後） | 834,000百万円 | 677,400百万円（修正前） | ↑ |
| 通期EBITDA+Sマージン見通し（2027年3月期、修正後） | 45.8% | 41.0%（修正前） | ↑ |
| 米国売上収益見通し（2027年3月期通期、修正後） | 1,055,000百万円（6,650百万米ドル） | 929,300百万円（6,035百万米ドル、修正前） | ↑ |
| 日本売上収益見通し（2027年3月期通期、修正後） | 367,000百万円（2,315百万米ドル） | 355,500百万円（2,308百万米ドル、修正前） | ↑ |
事業詳細
米国・欧州・日本を主要市場とし、Indeed（世界最大の求人情報サイト）およびGlassdoor（職場透明性プラットフォーム）を運営。Indeed上で作成された求職者プロフィールは6億6,500万件以上、年間350万社の企業クライアントを擁するグローバル人材マーケットプレイスを構築。AIを活用したマッチング精度向上と採用プロセス自動化（Simplify Hiring）を戦略の中心に据え、ペイフォーパフォーマンス・サブスクリプション両モデルで収益化。2025年4月1日付で旧マッチング&ソリューション事業の人材領域を本セグメントに移管し、日本市場での一体運営を強化。
直近の概況
第1四半期実績が想定を上回り、通期業績予想を上方修正
2027年3月期第1四半期は外部顧客売上収益454,589百万円（前年同期比+33.4%）、EBITDA+S215,771百万円（同+80.6%）と大幅増収増益。米国・欧州における単価向上と需要回復を背景に、当第2四半期以降の見通しも上振れが見込まれることから、2026年5月15日開示の通期業績予想を上方修正。通期売上収益は11,485百万米ドル（円換算1,822.0十億円、前期比+24.9%）、EBITDA+Sマージンは45.8%（修正前41.0%）に引き上げられた。日本は米ドルベースでは横ばい（+0.0%）だが円ベースでは円安効果により+5.4%の見通し。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 米国市場でのマネタイゼーション進化と需要回復（通期見通しで米国売上収益+25.1%、円ベース+31.6%に上方修正）
- 欧州・その他地域での売上収益拡大加速（通期見通しで米ドルベース+23.2%へ上方修正）
- 人件費削減を含む効率化進捗によるEBITDA+Sマージン改善（第1四半期実績47.4%相当、通期見通し45.8%へ大幅上方修正）
- AIを活用したマッチング精度向上と採用プロセス自動化（Simplify Hiring戦略）による企業クライアントの採用効率改善
- 日本市場でのIndeed PLUSおよびリクルートエージェントを通じたグループ人材関連事業の一体運営強化
- 円安進行による円換算ベースでの増収効果（想定為替レートを1米ドル=159円に見直し）
リスク
- 米国市場での採用需要動向の変化リスク（雇用市場の軟化が求人数に影響を及ぼす可能性）
- 日本市場における米ドルベース売上収益の伸び悩み（通期見通しで前期比横ばいの0.0%）
- 為替変動リスク（米ドル・ユーロ・豪ドルの円換算影響が業績に直接影響、2027年3月期想定レートは1米ドル=159円、1ユーロ=184円、1豪ドル=112円）
- AIや機械学習技術の急速な進化に伴う競合激化（LinkedInを含むグローバルプレイヤーとの競争）
- 個人ユーザーのプライバシー保護・データセキュリティに関する法規制強化リスク
- 採用オートメーション市場における新興プレイヤーの台頭による競争激化リスク
- 日本の人材派遣事業における公正取引委員会立入検査の動向（グループ全体のレピュテーションリスクとして波及する可能性）
マッチング&ソリューション事業
日本国内の販促領域に特化したバーティカルマッチングプラットフォーム事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（外部顧客、当第1四半期） | 141,558百万円 | 136,355百万円 | ↑ |
| セグメント利益（EBITDA+S、当第1四半期） | 51,137百万円 | 43,227百万円 | ↑ |
| EBITDA+Sマージン（当第1四半期） | 36.1% | 31.7% | ↑ |
| 売上収益成長率（前年同期比） | +3.8% | — | — |
| 通期見通し 売上収益 | 605,000百万円（+7.1%） | — | — |
| 通期見通し EBITDA+S | 181,500百万円（+17.1%） | — | — |
| 通期見通し EBITDA+Sマージン | 30.0% | — | — |
事業詳細
2025年4月1日付で人材領域をHRテクノロジー事業に移管し、2026年3月期よりマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称変更。美容・旅行・飲食・住宅等のバーティカルマッチングプラットフォームおよび業務支援SaaS（Airビジネスツールズ）を通じ、多数のリクルートIDユーザーと企業クライアントをつなぐエコシステムを構築。企業クライアントの集客・予約・決済・業務効率化を一体的に支援する。事業領域はライフスタイル領域、住宅領域及びその他の領域の3つで構成。
直近の概況
Q1は増収増益、通期見通しは据え置き
当第1四半期の売上収益は141,558百万円（前年同期比3.8%増）、セグメント利益（EBITDA+S）は51,137百万円（同18.3%増）と増収増益を達成。通期見通しについては2026年5月15日公表の売上収益605,000百万円（前期比7.1%増）、EBITDA+S 181,500百万円（同17.1%増）、EBITDA+Sマージン30.0%から変更なく、他セグメントと異なり据え置きとなっている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 美容・旅行・飲食・Airビジネスツールズを含むライフスタイル領域の継続的な増収
- 住宅領域（SUUMO等）の安定的な収益貢献
- GMV連動型収益モデルへの段階的移行（美容分野を皮切りに複数バーティカルへ展開）による収益モデルの高度化
- リクルートIDを活用した強固なユーザー基盤とアクション数の拡大
- AIを活用したサービス内容・価格改善提案による企業クライアントのGMV最大化支援
- Airビジネスツールズによる業務支援SaaSの積み上げ型収益拡大
- 2027年3月期にEBITDA+Sマージン30.0%を目標とした収益性改善（通期見通し据え置き）
リスク
- 国内消費環境の悪化による美容・旅行・飲食等の広告・予約需要減退リスク
- 住宅市場の金利上昇・景気変動によるSUUMO等住宅領域への影響
- GMV連動型収益モデルへの移行期における収益の一時的な変動リスク
- Airビジネスツールズ等SaaS事業における競合激化および顧客獲得コストの上昇
- AIの普及による個人ユーザーの情報収集・比較行動の変容に伴うプラットフォーム価値の変化リスク
- 他事業（HRテクノロジー等）の成長ペースと比較して相対的に低成長にとどまるリスク
人材派遣事業
日本・欧州・米国・豪州でグローバル展開する人材派遣事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（2027年3月期第1四半期） | 449,203百万円 | 401,778百万円 | ↑ |
| EBITDA+S（2027年3月期第1四半期） | 28,290百万円 | 26,879百万円 | ↑ |
| 売上収益（2027年3月期通期予想） | 1,831,000百万円 | 1,703,436百万円 | ↑ |
| EBITDA+S（2027年3月期通期予想） | 102,500百万円 | 99,744百万円 | ↑ |
| EBITDA+Sマージン（2027年3月期通期予想） | 5.6% | 5.9% | ↓ |
| 日本売上収益（2027年3月期通期予想） | 873,000百万円 | 846,800百万円 | ↑ |
| 欧州・米国・豪州売上収益（2027年3月期通期予想） | 958,000百万円 | 856,500百万円 | ↑ |
事業詳細
日本並びに欧州、米国及び豪州において、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供。派遣スタッフを予め募集・登録し、派遣先企業の希望条件に合致する人材を選定・派遣する。国内外ともにユニット経営を推進し、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することで利益最大化を目指す。当社グループが持つマッチングエンジン等のテクノロジーを活用し、採用プロセスの自動化・効率化にも注力している。
直近の概況
Q1売上・利益ともに前年超え、公取委立入検査への対応が継続
2027年3月期第1四半期は売上収益449,203百万円（前年同期401,778百万円）、EBITDA+S28,290百万円（前年同期26,879百万円）と増収増益。通期見通しは概ね5月開示計画通りに進捗し、欧州・米国・豪州の見通しを上方に微修正（958,000百万円、11.8%増）。一方、2026年6月に日本の子会社（リクルートスタッフィング、スタッフサービス）が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、現在協力中。財務的影響額は現時点で合理的に見積ることが困難であり、業績予想には勘案されていない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日本国内の人材派遣需要の継続的増加による稼働人数の拡大
- 欧州・米国・豪州における景況回復を前提とした海外売上収益の拡大（2027年3月期予想：海外11.8%増に上方修正）
- ユニット経営による各市場への最適戦略の迅速な実行
- 当社グループのマッチングエンジン・テクノロジーを活用した採用プロセスの自動化・効率化推進
- Simplify Hiring戦略との連携による人材派遣市場でのプラットフォーム化
リスク
- 公正取引委員会による立入検査（独占禁止法違反疑い）の結果次第で財務的影響が発生するリスク
- 欧州・米国・豪州における不透明な経済環境による人材派遣需要の鈍化・減収リスク
- 派遣スタッフの募集費や企業クライアントへのマーケティング費用の増加によるマージン圧迫
- 為替レートの変動（円高局面では海外売上収益の円換算が減少）
- 各国の労働法制・派遣規制の変化による事業運営への影響
最終更新: 2026年8月7日