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6098東証プライムサービス業

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HRテクノロジー事業

Indeed・Glassdoorを中核とするグローバル求人マッチング・採用プラットフォーム事業

期間今期前期増減率
セグメント売上収益(2027年3月期第1四半期)454,589百万円340,705百万円(前年同期)
EBITDA+S(2027年3月期第1四半期)215,771百万円119,467百万円(前年同期)
通期売上収益見通し(2027年3月期、修正後)1,822,000百万円(11,485百万米ドル)1,653,700百万円(10,738百万米ドル、修正前)
通期EBITDA+S見通し(2027年3月期、修正後)834,000百万円677,400百万円(修正前)
通期EBITDA+Sマージン見通し(2027年3月期、修正後)45.8%41.0%(修正前)
米国売上収益見通し(2027年3月期通期、修正後)1,055,000百万円(6,650百万米ドル)929,300百万円(6,035百万米ドル、修正前)
日本売上収益見通し(2027年3月期通期、修正後)367,000百万円(2,315百万米ドル)355,500百万円(2,308百万米ドル、修正前)

事業詳細

米国・欧州・日本を主要市場とし、Indeed(世界最大の求人情報サイト)およびGlassdoor(職場透明性プラットフォーム)を運営。Indeed上で作成された求職者プロフィールは6億6,500万件以上、年間350万社の企業クライアントを擁するグローバル人材マーケットプレイスを構築。AIを活用したマッチング精度向上と採用プロセス自動化(Simplify Hiring)を戦略の中心に据え、ペイフォーパフォーマンス・サブスクリプション両モデルで収益化。2025年4月1日付で旧マッチング&ソリューション事業の人材領域を本セグメントに移管し、日本市場での一体運営を強化。

直近の概況

第1四半期実績が想定を上回り、通期業績予想を上方修正

2027年3月期第1四半期は外部顧客売上収益454,589百万円(前年同期比+33.4%)、EBITDA+S215,771百万円(同+80.6%)と大幅増収増益。米国・欧州における単価向上と需要回復を背景に、当第2四半期以降の見通しも上振れが見込まれることから、2026年5月15日開示の通期業績予想を上方修正。通期売上収益は11,485百万米ドル(円換算1,822.0十億円、前期比+24.9%)、EBITDA+Sマージンは45.8%(修正前41.0%)に引き上げられた。日本は米ドルベースでは横ばい(+0.0%)だが円ベースでは円安効果により+5.4%の見通し。

主要プロダクト

platform
Indeed

米国・欧州・日本を中心にグローバルで求人情報を集約し、求職者と企業をマッチングする中核プロダクト。

platform
Glassdoor

従業員による企業評価・給与情報等を提供し、求職者の意思決定を支援。

service
Indeed PLUS

日本のHRテクノロジー・人材紹介事業を一体運営するための新プロダクト。

service
リクルートエージェント

求職者と企業のマッチングを人材紹介の形式で提供。

platform
リクルートダイレクトスカウト

企業が求職者に直接アプローチできるスカウト型採用プラットフォーム。

成長ドライバー

  • 米国市場でのマネタイゼーション進化と需要回復(通期見通しで米国売上収益+25.1%、円ベース+31.6%に上方修正)
  • 欧州・その他地域での売上収益拡大加速(通期見通しで米ドルベース+23.2%へ上方修正)
  • 人件費削減を含む効率化進捗によるEBITDA+Sマージン改善(第1四半期実績47.4%相当、通期見通し45.8%へ大幅上方修正)
  • AIを活用したマッチング精度向上と採用プロセス自動化(Simplify Hiring戦略)による企業クライアントの採用効率改善
  • 日本市場でのIndeed PLUSおよびリクルートエージェントを通じたグループ人材関連事業の一体運営強化
  • 円安進行による円換算ベースでの増収効果(想定為替レートを1米ドル=159円に見直し)

リスク

  • 米国市場での採用需要動向の変化リスク(雇用市場の軟化が求人数に影響を及ぼす可能性)
  • 日本市場における米ドルベース売上収益の伸び悩み(通期見通しで前期比横ばいの0.0%)
  • 為替変動リスク(米ドル・ユーロ・豪ドルの円換算影響が業績に直接影響、2027年3月期想定レートは1米ドル=159円、1ユーロ=184円、1豪ドル=112円)
  • AIや機械学習技術の急速な進化に伴う競合激化(LinkedInを含むグローバルプレイヤーとの競争)
  • 個人ユーザーのプライバシー保護・データセキュリティに関する法規制強化リスク
  • 採用オートメーション市場における新興プレイヤーの台頭による競争激化リスク
  • 日本の人材派遣事業における公正取引委員会立入検査の動向(グループ全体のレピュテーションリスクとして波及する可能性)

最終更新: 2026年6月19日