事業内容
リクルートホールディングスは1960年創業、テクノロジーとデータを活用して個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマーケットプレイスビジネスを世界60以上の国・地域で展開する。HRテクノロジー事業（Indeed・Glassdoor等）、人材派遣事業（日本・欧州・米国・豪州）、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業（SUUMO・HotPepper Beauty等）の3セグメントを持ち、求職者・求人企業・消費者・店舗事業者を主要顧客層とする。
AIと独自データを活用したマッチング精度の向上と採用プロセスの自動化を中核戦略に据え、インターネット広告事業からソリューションプロバイダーへの進化を推進している。
ビジネスモデル
個人ユーザーと企業クライアントの双方を集積するマーケットプレイスモデルを基盤とする。HRテクノロジー事業ではペイフォーパフォーマンス型またはサブスクリプション型の採用ソリューションで収益を得る。
人材派遣事業は派遣スタッフの稼働時間に応じた派遣料金が継続的に計上される労働集約型モデル。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は期待アクション数別プランに加え、美容分野を皮切りにGMV連動型収益モデルへの移行を進めている。
企業の強み
Indeedは2026年3月時点でcomScore訪問数ベースの世界最大の求人情報サイトであり、メールアドレス認証済みの求職者プロフィールは6億6,500万件超、年間利用企業クライアントは350万社に達する。この規模のデータ資産は競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業では9,865万のリクルートIDアカウントを保有し、バーティカル間のクロスユース率は4分の3超。個人ユーザーのアクション数は2017年度の約1.9億件から2025年度には約4.0億件へ拡大しており、強固なユーザー基盤が収益成長を支えている。
2026年3月期のROEは31.0%、EBITDA+Sは794,300百万円（前期比17.0%増）を達成。S&P：A、R&I：AA、日本格付研究所：AA+の高格付けを維持し、2,000億円のコミットメントラインや社債発行登録枠を確保。
強固なキャッシュ創出力を背景に678,700百万円の自己株式取得を実施した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022期2,871,705百万円から2026期3,697,351百万円へ5期連続増収。営業利益は2023期に一時的に低下（344,303百万円）した後、2024期以降は急回復し、2026期は630,567百万円と過去最高を更新。
営業利益率は2023期10.0%から2026期17.1%へ大幅改善。外部環境として米国採用需要の停滞が続く中、HRテクノロジー事業での人件費削減・効率化とマネタイゼーション進化が利益率改善を牽引。
EBITDA+Sは794,390百万円（前期比+17.0%）、ROEは31.0%（前期22.6%）に達した。2027年3月期は売上収益4,030,000百万円（+9.0%）、営業利益787,000百万円（+24.8%）を予想。
成長戦略
Simplify Hiring・Help Businesses Work Smarter・Prosper Togetherの3戦略でグローバル人材マッチング市場のシェア拡大
Indeed・Glassdoorを核にAI・機械学習を活用した採用プロセスの自動化を推進。米国平均単価成長率17%を実現し、採用需要停滞下でも増収を達成。
Indeed Smart Screening等の新機能で採用時間を平均20%短縮。2027年3月期はHRテクノロジー事業売上収益1,653,700百万円（+13.4%）、EBITDA+Sマージン41.0%を目標とする。
2025年4月1日付でマッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管し、グループ人材関連事業の一体運営を強化。Indeed PLUSは国内リクナビを除く全ジョブボードが参加済み。リクルートエージェントでのAI活用による経歴書スクリーニング効率化も進捗中。
MMT事業でGMV連動型収益モデルを美容分野から段階的に複数バーティカルへ展開。個人ユーザーのアクション数は2025年度約4.0億件に拡大。2027年3月期はMMT事業売上収益605,000百万円（+7.1%）、EBITDA+Sマージン30.0%（前期比+2.6pt）を目標とする。
グループ独自のマッチングエンジンを人材派遣プロセスに導入し、派遣社員の定着率向上と手作業プロセスの自動化を推進。2027年3月期は日本5,800百万円（+3.1%）、海外8.5%増の売上収益拡大を見込む。EBITDA+Sマージンは5.6%（前期5.9%）と微低下を許容しつつ規模拡大を優先。
2022年3月期より5期連続で事業活動カーボンニュートラルを達成見込み。CDPの気候変動分野で3年連続Aリスト企業に選定。2031年3月期までに累計3,000万人の障壁に直面する求職者の就業実現を目標とし、2026年3月期末時点で累計約1,880万人を達成。
最終更新: 2026年7月19日