株式会社リクルートホールディングス

全SBUで大量の個人情報を取得・管理・活用しており、情報漏洩や不正アクセスが発生した場合、個人ユーザーへの不利益に加え、業務停止命令・罰金・訴訟等により経営成績に甚大なダメージが生じる可能性がある。グループトップリスクとして認識し、不正アクセス検知・脆弱性検査・Recruit-CSIRTの設置・GDPR等各国法規制への対応等の対策を実施しているが、人為的ミスや新たな攻撃手法により対応策が奏功しない可能性がある。

HRテクノロジー事業・派遣事業・マーケティング・マッチング・テクノロジー事業はいずれも各国の経済情勢に大きく依存しており、米国の「低採用・低離職」の定着、欧州・米国・豪州での派遣需要低下、米中対立・ロシア・ウクライナ紛争・中東情勢等の地政学リスクが業績に影響を与える可能性がある。経済情勢の停滞・悪化や新たな感染症の拡大によりサービス需要が低迷した場合、売上収益の減少につながる可能性がある。

当社グループが事業展開する市場には参入障壁が必ずしも高くない事業も存在し、グローバルな巨大テクノロジー企業を含む競合他社がテクノロジー・資金力・ユーザー基盤等で優位に立つ場合がある。特に日本のマーケティング・マッチング・テクノロジー事業では既に高い市場シェアを有するため更なる成長の難易度が高く、競争力維持のための値下げや新サービス導入により収益性が低下する可能性がある。

AIや機械学習等の新技術が急速に進化する中、技術トレンドの予測失敗・陳腐化・汎用AIによるサービス代替・AIが生成する不適切コンテンツによるブランド毀損等のリスクが存在する。また、AIツールを提供する外部事業者が競合になる可能性や、新技術導入に伴う多額のシステム投資・人材確保コストが発生する可能性があり、対応できない場合は個人ユーザー・企業クライアントの離脱につながる。

個人情報保護・競争法・労働法・AI規制（EU AI Act・米国州法等）・デジタルサービス法等、多岐にわたる法規制が各国で強化・新設される傾向にあり、違反した場合は許認可取消・業務停止命令・罰金等の処分を受ける可能性がある。特にHRテクノロジー事業では採用AIツールに関する規制の不透明感が増しており、EEOCや各州規制当局による追加規制が事業運営に制約を課す可能性がある。なお、国内派遣子会社（リクルートスタッフィング・スタッフサービス）は2026年6月に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けており、処分内容によっては経営成績等に影響を与える可能性がある。

長期的な利益成長に向けて買収・出資・提携を積極的に実行しているが、対象会社の事業計画予測の誤り・期待シナジーの未実現・統合困難・想定外の債務やコンプライアンス問題の発覚等により投資回収が困難となる可能性がある。特にHRテクノロジー事業では社歴の浅い未収益企業の買収増加が見込まれ、のれん・無形資産の減損損失計上リスクが高まる可能性がある。

当社グループは事業運営において情報ネットワーク・コンピュータシステムに広く依存しており、サイバー攻撃・ハードウェア欠陥・自然災害等によるシステム障害が発生した場合、サービス提供の停止・個人情報の喪失・流出により社会的信用と経営成績に影響を与える可能性がある。SaaSソリューション（Airビジネスツールズ等）においてはクライアントの基幹業務機能を担うため、障害発生時の損害賠償リスクが特に高く、また第三者へのシステム運用委託の増加により自社での対処が困難になりつつある。

HRテクノロジー事業・マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においてAI領域を含む優秀なIT技術者の確保・育成が重要性を増しているが、競合他社への人材流出や採用コスト・報酬水準の上昇が経営成績に影響を与える可能性がある。また、人材派遣事業では派遣先における安全・衛生環境の不備が派遣社員の健康・安全を損ない、ブランドや社会的信用に影響を与える可能性がある。

海外事業の取引は主に米ドル・ユーロ・豪ドル等の外貨建てで行われており、近年は外貨建て取引の割合が増加しているため、為替レートの変動が連結財務諸表の財政状態・業績に直接影響を与える。通貨スワップや為替予約等のデリバティブ契約で一定のリスクヘッジを行っているが、為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動によるマクロ経済環境の悪化や海外買収コストの増加も経営成績に影響を与える可能性がある。

HRテクノロジー事業・マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においてGoogleなどの検索エンジン・大規模言語モデル・データセンター・決済処理サービス等の外部事業者に依存しており、アルゴリズム変更・サービス中断・手数料値上げ等が発生した場合にユーザー獲得効率の低下や事業縮小につながる可能性がある。また、AIツールを提供する外部事業者が当社グループの競合となる可能性や、外部委託先のモニタリング不足による労務問題・法令違反への対応遅延が社会的信用を毀損する可能性もある。