ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち独立社外取締役4名）・監査役4名で構成し、取締役会議長とCEOを分離。指名・ガバナンス委員会・報酬委員会は独立社外取締役が委員長を務め、社外委員が過半数を占める体制で透明性・独立性を確保している。
リスク管理
リスクマネジメント委員会（委員長：リスクマネジメント本部担当取締役兼常務執行役員）がグループ重点リスクを識別・決定し取締役会に報告。サステナビリティ・人的資本・気候変動関連リスクも同委員会に統合して包括的・一元的に管理している。
株主還元
安定的な1株当たり配当を継続。2026年3月期実績25.00円（配当性向約4.8%）、2027年3月期予想26.00円（第1四半期末13.00円・期末13.00円）に無修正。自己株買いは2026年3月末決議枠（上限350,000百万円・64,000,000株）に基づき2026年7月末時点で120,047百万円取得済み。
配当方針
安定的な1株当たり配当の継続的な実施を方針とする。2026年3月期実績は1株当たり25.00円（第2四半期末12.50円・期末12.50円）。2027年3月期予想は1株当たり26.00円（第1四半期末13.00円・期末13.00円、合計26.00円）で直近予想からの修正なし。当第1四半期（2026年4-6月）の配当金支払額は17,331百万円。自己株式取得については市場環境及び財務状況を考慮した上で実施。2026年3月31日開催の取締役会決議に基づき、取得対象株式数上限64,000,000株、取得価額総額上限350,000百万円、取得期間2026年4月1日〜2026年11月30日の自己株式取得を実施中。2026年7月31日現在（受渡ベース）の取得状況は12,518,500株・取得価額総額120,047百万円。当第1四半期（2026年4-6月）における自己株式取得による支出は54,501百万円。日本の人材派遣事業において2026年6月に公正取引委員会の立入検査を受けており、独占禁止法違反疑いに関する財務的影響は現時点で合理的に見積ることが困難として業績予想には反映されていない。
ESG
「Prosper Together」を経営戦略に位置付け、2031年3月期までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成（Scope1+2は2020年3月期比-85%削減済み・SBTi認定取得）、就業までの時間半減・障壁に直面する累計3,000万人の採用支援、取締役会構成員および従業員のジェンダーパリティを目標として掲げ、ダブルマテリアリティ評価に基づく体系的なサステナビリティ管理体制を構築している。
最終更新: 2026年6月19日