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株式会社リクルートホールディングス

6098東証プライムサービス業

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ガバナンス

監査役会設置会社として取締役8名(うち独立社外取締役4名)・監査役4名で構成し、取締役会議長とCEOを分離。指名・ガバナンス委員会・報酬委員会は独立社外取締役が委員長を務め、社外委員が過半数を占める体制で透明性・独立性を確保している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスクマネジメント委員会(委員長:リスクマネジメント本部担当取締役兼常務執行役員)がグループ重点リスクを識別・決定し取締役会に報告。サステナビリティ・人的資本・気候変動関連リスクも同委員会に統合して包括的・一元的に管理している。

株主還元

安定的な1株当たり配当の継続を方針とし、2026年3月期は1株当たり25.0円(中間12.5円・期末12.5円)、2027年3月期予想は26.0円。自己株式取得は2026年3月期に678,754百万円を実施、2026年4月以降も上限350,000百万円・64,000,000株の新規取得枠を決議。

配当方針

安定的な1株当たり配当の継続的な実施を方針とする。年2回(中間・期末)配当を実施。2025年3月期実績は1株当たり24.0円(中間12.0円・期末12.0円)、2026年3月期実績は1株当たり25.0円(中間12.5円・期末12.5円)、2027年3月期予想は1株当たり26.0円(中間13.0円・期末13.0円)。配当性向は2026年3月期7.1%(連結)。自己株式取得については市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上で実施。2026年3月期の自己株式取得による支出は678,754百万円。後発事象として2026年3月31日取締役会決議により上限350,000百万円・64,000,000株の自己株式取得枠(取得期間:2026年4月1日〜2026年11月30日)を設定し、2026年4月30日時点で5,004,200株・36,314百万円を取得済み。キャピタルアロケーションの優先順位は①既存事業成長への開発・マーケティング費用、②安定的な1株当たり配当の継続、③HRテクノロジー事業を中心とした戦略的M&A、④市場環境・財務状況を考慮した自己株式取得。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

「Prosper Together」を経営戦略に位置付け、2031年3月期までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成(Scope1+2は2020年3月期比-85%削減済み・SBTi認定取得)、就業までの時間半減・障壁に直面する累計3,000万人の採用支援、取締役会構成員および従業員のジェンダーパリティを目標として掲げ、ダブルマテリアリティ評価に基づく体系的なサステナビリティ管理体制を構築している。

最終更新: 2026年6月19日