事務リスク(労働集約型業務)
当社グループの業務はDX化を進めているものの労働集約型の業務に依存する面が多く、従業員による事務ミス・事故・不正等が発生した場合、履行補償等の責を負い経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として業務プロセス・マニュアルの改善による単純化・標準化、事務過誤報告態勢のアクションプラン構築、再発防止策の整備を実施している。
システム・情報セキュリティリスク
当社グループは多岐にわたるクラウドシステムを活用してサービスを提供しており、システム障害・誤作動・不正使用等が発生した場合、賠償責任等を負い経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ基本方針に基づく管理規程の整備・法改正対応・適正な運営管理により当該リスクの低減を図っている。
人的リスク(人財確保・流出)
人財は当社グループにとって極めて重要な経営資源であり、求める人財の確保・育成が不十分な場合や多数の従業員が一時に流出した場合、業務処理に支障をきたし経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。人事評価制度の適正運用、働きがいのある環境整備、福利厚生の拡充等により長期的な勤続を促す施策を実施している。
法務・コンプライアンスリスク
グループ各法人・役員・従業員の故意または過失による法令違反や、それに起因する監督当局からの業務停止等の行政措置・訴訟提起等が発生した場合、サービス提供が不能となり経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス・リスク管理委員会の定期開催、社内規程の整備、プライバシーマーク認証取得等により全社的なコンプライアンス管理体制の強化に努めている。
災害・疫病等による事業中断リスク
大規模地震・台風等の自然災害、戦争・テロ・火災等の人災、大規模疫病(新型コロナウイルスを含む)の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動が不能となり経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。事業用サーバーシステム等を耐障害性のある施設へ設置・分散配置することで、障害発生を最小限に抑える方策を講じている。
住宅ローン・不動産市況悪化リスク
当社グループには住宅ローン市場や国内不動産流通市況の動向に大きく影響を受ける事業部門があり、これらの市場が急速に悪化した場合、取扱件数が大幅に減少し経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。市況動向を顧客との対話を含めて継続的に見定めるとともに、相続市場等の長期的に拡大が見込まれる事業分野へのシフトと新サービスの開拓に注力している。
貸倒れリスク
景気動向等によっては取引先の信用不安が発生し、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化することで貸倒損失の発生や追加的な貸倒引当金の積み増しが必要となり、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。与信管理規程に基づく取引先別の与信限度額設定、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置により不良債権の発生防止に努めている。
特定取引先への依存リスク
当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパンへの売上高実績の割合は14.4%を占めており、同法人の経営方針・事業戦略の変更等により取引条件が大きく悪化または取引が大幅に縮小した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新規取引先の開拓および既存取引先との深耕により、特定取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力している。
レピュテーショナルリスク
マスコミ報道やインターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引縮小・停止が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがある。適時適切な情報発信の実施およびレピュテーショナル事案発生時の早期対処体制の整備により、当該リスクへの対応を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

