ガバナンス
2025年5月の第18期定時株主総会を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。移行後の取締役会は業務執行取締役3名・監査等委員である社外取締役3名の計6名で構成され、社外取締役比率は50%。任意の指名・報酬委員会（委員5名、過半数が独立社外取締役、委員長は独立社外取締役）も設置し、ガバナンスの透明性・実効性強化を図っている。
リスク管理
管理部門担当取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（代表取締役・常勤取締役等で構成、四半期開催）が中心となり、リスク管理規程に基づき市場・情報セキュリティ・環境・労務等のリスクを統括管理。不測の事態発生時は同委員会へ報告し取締役会に上申する体制を整備。BCP策定、内部公益通報窓口・ヘルプライン窓口の設置、反社会的勢力排除体制（警視庁管内特殊暴力防止対策連合会加盟）も整備している。
株主還元
2027年2月期も年間1株当たり6円00銭の配当を予定（第2四半期末3円00銭・期末3円00銭）。前期（2026年2月期）実績も同額の6円00銭。自己株式取得の新たな開示はなし。
配当方針
年2回配当（中間・期末）を基本とし、2026年2月期実績は1株当たり6円00銭（第2四半期末0円00銭・期末6円00銭）。2027年2月期予想は第2四半期末3円00銭・期末3円00銭の合計6円00銭。配当予想に変更はないと明記されている。
ESG
サステナビリティ基本方針として「従業員の多様性尊重」「不動産取引決済のイノベーション」「環境負荷の低減」「透明で誠実なガバナンス」の4軸を掲げる。人的資本では育児休業復職率100%（目標達成）、女性管理職比率36.8%（目標40%に対し未達）、男女賃金差異75.2%（目標80%に対し未達）を開示しており、2026年2月期に向けた数値目標を設定して継続的改善に取り組んでいる。
最終更新: 2026年5月22日