事業内容
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、1982年創業の士業合同事務所を源流とし、2007年に設立。金融機関向け住宅ローン事務・相続手続き支援（金融ソリューション）、不動産事業者向け非対面決済「H'OURS」・オークション（不動産ソリューション）、建築事業者向け申請・設計ワンストップ支援「ARCHITECT RAIL」（建築ソリューション）、士業専門家向けクラウド登記申請「サムポローニアシリーズ」（士業ソリューション）の4セグメントを展開。
住宅建築から不動産売買・住宅ローン・相続まで取引プロセスを横断的にカバーし、非対面化・デジタル化・自動化を推進する社会インフラ企業を長期ビジョンに掲げる。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
クラウドシステム「EPS（EAJ Platform System）」を基盤に、金融機関・不動産事業者・建築事業者・士業専門家へシステム利用料と業務受託フィーを組み合わせて提供する。信託子会社（EAJ信託）が資金決済の安全性を担保し、サムポローニア・中央グループ等の子会社が各専門領域のサービスを担う。
金融機関からの借入を行わず自己資金で事業運営する財務方針を採用。2025年2月期の自己資本比率は74.7%、ROEは9.9%。
企業の強み
2026年2月期（直近期）の金融ソリューション事業のセグメント売上高は1,947百万円、セグメント利益率は約40.7%と極めて高い。住信SBIネット銀行など主要金融機関との取引実績を持ち、住宅ローン取扱件数増加を追い風に安定した収益基盤を形成している。
金融機関からの借入を行わない方針を堅持し、2025年2月期末の自己資本比率は74.7%。総資産4,761百万円に対し純資産3,556百万円を維持。現金及び現金同等物は2,794百万円と潤沢で、M&Aや設備投資を自己資金で賄える財務的柔軟性を有する。
金融・不動産・建築・士業の4セグメントが相互連携し、住宅建築から不動産売買・住宅ローン・相続まで取引プロセスを一貫支援できる体制は競合他社との差別化要因。EPS（クラウドシステム）とサムポローニア・中央グループ・EAJ信託のシナジーにより、顧客の業務プロセス全体を取り込む構造を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期3,553百万円から2026期5,078百万円へ5期連続増収。一方、営業利益は2022期614百万円をピークに2023期208百万円へ急落後、2024期456百万円・2025期482百万円と回復したが、2026期は先行投資等で323百万円に再度減少した。
2027年2月期第1四半期累計は売上高1,245百万円（前年同期比+8.1%）、営業利益93百万円（同+195.5%）と大幅改善。貸倒引当金の戻入（約76百万円）が利益を押し上げた特殊要因はあるものの、金融ソリューション・不動産ソリューション・士業ソリューションの3セグメントが増収を達成。
外部環境として住宅ローン金利上昇・建設コスト高が不動産・建築市場に下押し圧力をかける中、通期予想は売上高6,211百万円（+22.3%）・営業利益624百万円（+93.1%）を据え置いている。
成長戦略
中期経営計画2027のもと非対面化・デジタル化・自動化を軸に4領域で事業拡大を推進
ミトラ信託株式会社を通じた信託サービスの契約件数増加を継続推進。第1四半期累計で信託報酬が増加し増収を達成しており、相続・終活サービスや戸籍収集・相関図サービスへの注力で相続関連市場を深耕する。
不動産オークション取引の成約件数増加により第1四半期累計のセグメント損失は24百万円（前年同期54百万円）へ縮小。「H'OURS」の利用件数回復と不動産取引保証®サービスの標準化による差別化強化で黒字転換を目指す。
主力商品サムポローニアシリーズが第1四半期累計で堅調に推移し、セグメント売上高前年同期比+7.5%・セグメント利益+43.4%を達成。他社製品終了に伴う移行需要の取り込みと、サムポロトラスト等新規プロダクトの拡販を推進する。
第1四半期累計で敷地調査業務受託件数・設計サポートサービスが前年同期を下回り低調。建設コスト高止まりという外部逆風の中、住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL」を軸としたワンストップサービスで新規顧客獲得を図り、受託件数の回復を目指す。
最終更新: 2026年7月17日