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株式会社エンバイオ・ホールディングス

6092東証スタンダードサービス業

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株式会社エンバイオ・ホールディングス6092

土壌汚染対策事業

土壌汚染の調査・浄化工事を中核とするグループ主力事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)6,913百万円5,993百万円
セグメント利益(経常利益ベース)721百万円448百万円
セグメント資産4,251百万円3,754百万円
減価償却費11百万円12百万円
支払利息10百万円9百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額8百万円4百万円

事業詳細

土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、コンサルティング、調査・対策工事に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売、水処理設備等の設計・施工・維持管理、建築工事をワンストップで提供する。主な顧客は事業場跡地の売却・再開発を計画する企業。原位置浄化壁工法(プルームストップ工法)等の差別化技術、リスク管理型手法、コストキャップ保証を強みとし、DX推進による工期短縮・原価改善にも継続的に取り組む。

直近の概況

工事の大型化・DX推進・差別化技術展開により増収増益を達成

2026年3月期の売上高は6,913百万円(前期比15.4%増)、セグメント利益は721百万円(同60.8%増)と大幅な増収増益。土壌汚染対策工事・建築工事が計画通り順調に進捗したことに加え、工事の大型化に伴う工事単価の上昇、元請工事を中心としたDX等の新技術導入による工期短縮・原価改善が進展した。プルームストップ工法は東京都より操業中事業場への適用追加認定を受け、PFOA・PFOS汚染対策需要の取り込みに向けた現場実証も実施。引合は堅調に推移しているものの、上位数社による競争激化が続いている。

主要プロダクト

service
土壌汚染調査

PFOA・PFOS対応調査機材を含む各種調査手法を提供。米国から導入したPFASによる地下水汚染の現状把握に向けた新たな調査手法の現場実証も実施。

service
土壌汚染対策工事

プルームストップ工法(原位置浄化壁工法)を含む差別化技術を展開。東京都より操業中事業場への適用も追加認定を受けた。元請工事を中心にDX等の新技術導入による工期短縮・原価改善を推進。

service
コストキャップ保証(責任施工保証)

顧客の費用リスクを軽減する高付加価値サービス。リスク管理型手法(土壌汚染の管理を目的とした経済的な対策)とともに差別化提案の柱として案件獲得を推進。

service
水処理設備等の設計・施工・維持管理及び建築工事

土壌汚染対策工事と連携した水処理設備の設計・施工・維持管理に加え、建築工事も手掛けることでワンストップサービスを実現。

product
機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売

PFOA・PFOS汚染対策に対応した各種調査機材を含む専門機器・資材・薬剤を輸入販売。地方自治体や環境省への提案活動にも活用。

成長ドライバー

  • 不動産売買・再開発に伴う土壌汚染調査・対策需要の継続的な拡大(土壌汚染対策法改正による調査契機の拡大)
  • 原位置浄化・プルームストップ工法等の差別化技術による競争優位性の確保(東京都による操業中事業場への適用追加認定)
  • PFOA・PFOS汚染への社会的関心の高まりに伴う新規需要の取り込み(現場実証試験・新調査手法の導入)
  • コストキャップ保証・リスク管理型手法等の高付加価値サービスによる単価改善
  • DX推進による工期短縮・原価低減を通じた収益性向上
  • 工事の大型化に伴う工事単価の上昇

リスク

  • 上位数社による競争激化に伴う受注単価の低下圧力
  • 大型案件における品質管理・原価管理の巧拙による利益変動リスク
  • 資材価格・人件費等の建設コスト高止まりによる採算悪化
  • 労働力不足・人材確保難による施工能力の制約(近年の労働市場の逼迫を踏まえ現有人員で着実に遂行可能な水準に売上計画を設定)
  • 中東情勢の不透明感を背景としたインフレ懸念による開発需要の下押しリスク

最終更新: 2026年6月25日