ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役5名＋監査等委員3名の全員社外）で構成。報酬委員会を設置し、社外取締役が中心となって取締役報酬を審議する体制を整備している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、各部門からのサステナビリティ関連リスクを識別・評価のうえ関連部門へ対処を指示する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は9円（配当性向27.5%）。2027年3月期は24円へ大幅増配を予定。中期経営計画2030に基づきDOE2%下限・配当性向20%超を意識した累進配当方針を採用。自己株式取得も組み合わせた柔軟な還元を実施。
配当方針
自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とし、累進的配当を基本方針とする。中期経営計画2030に基づき、最終年度（2031年3月期）の目標ROE15%達成に向け、DOE（支払配当÷株主資本）2%を下限とし、配当性向20%を上回る水準を意識した累進配当を実施する。配当と自己株式取得を総合的に勘案した柔軟な還元を実施し、資本効率と株主還元の両立を図る。2026年3月期期末配当：1株当たり9円（配当金総額73百万円、配当性向27.5%）。2027年3月期予想：1株当たり24円（配当性向28.2%予想）。
ESG
「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」をパーパスに掲げ、土壌汚染問題解消（2030年までに1,000万㎡、実績414.7万㎡）・CO₂削減（2030年までに15万トン、実績12.8万トン）等4つのマテリアリティ目標を設定。人的資本面では監理技術者保有率63％・技術管理者68％を達成し、2025年7月に定年退職制度を撤廃するなど人材活用を強化している。
最終更新: 2026年6月25日